安倍晋三首相は2020年2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を要請する、異例の対応に踏み切った。背景には、 「コロナ対策が後手後手に回っている」 「このままでは東京五輪開催も危うい」 との批判が広がり、内閣支持率が下落したことがあるようだ。 しかし、ネット上では働くママ、パパたちから、 「自分の危機管理能力のなさの負担を、親に押し付けるものだ」 などという激しい怒りの声があがっている。ネット上の意見をみると――。 子どもがいない安倍夫婦には働く親の苦労がわからないのか 今回の安倍晋三首相の突然の措置には、怒髪天をつく勢いで批判をあらわにする働くママ・パパたちが非常に多い。こんな声に代表される。 「先ほど、今日が小学校生活最後になるかもしれない子どもを送り出しました。学校だけでなく、市も県もドタバタでしょう。中国の春節前の水際対策を怠り、オリンピックが

新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり「パンデミック（世界的流行）」の様相を呈してきました。 WHO（世界保健機関）は、中国国外での感染者増が初めて国内を上回ったと発表。ベネチアのカーニバルやラグビー６か国対抗戦などの文化・スポーツイベントが次々と中止になるなか、東京五輪の開催をめぐる報道が急にヒートアップしてきました。 皮肉なことに、安倍晋三首相の「ご英断」が「やぶへび」になってしまったようです。 世界中に広がった「安倍首相はどこだ？」 日本国内でも新型コロナウイルスの感染が広がるなか、米ロイター通信が投げかけた「安倍首相はどこ？」という疑問が、話題になりました。 'Where's Abe?' critics ask, as coronavirus spreads in Japan （日本でコロナウイルスの感染が広がるなか、「安倍はどこだ？」と批判されている） 米ロイター通信は記事の中

18歳未満の子どもがインターネットや「コンピューターゲーム」の依存症になるのを防ごうと、その利用時間の制限を含む条例の制定を進める香川県議会が素案をまとめた。 今回の素案では、利用時間の一部の制限対象について、「素案のたたき台」段階では「スマートフォン等」（パソコンやゲームを含む）となっていたのを「コンピューターゲーム」に限定するなどした。利用制限に対しては、ネット上で批判の声があがっていた。今後、パブリックコメント（意見公募）を経て正式な条例案としてまとめ、2020年の2月定例会に提案、4月の施行を目指す。 今後、パブリックコメントを実施 香川県議会の「県ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の制定に向けた条例検討委員会は2020年1月20日、条例案の素案（20日素案）をまとめた。10日の委員会で「たたき台」文書（10日素案）が示されたが、異論も出てまとまらず、20日の会合となった。10

島国で海に囲まれた日本には、水の中にも多くの遺跡・遺物が眠っている。このような水中の遺跡は世界各地で調査が進んでいるが、日本ではこれらを研究できる学者がほとんどいないという。 一般に「水中考古学」と言われるジャンルの学問だが、日本にいる数少ない学者のひとりがツイッターで現状を訴えたところ、多くのネットユーザーの注目を集めた。「水中考古学」は今までどんな成果を挙げてきたのか。なぜ研究者が窮状を訴えるのか――。J-CASTニュースが取材をすると、海に囲まれた日本でのこの学問の意義もわかってきた。 中韓には専門の博物館があるが... 2019年12月にツイッターで声を上げたのは、九州国立博物館に務めるアソシエイトフローの佐々木蘭貞（ランディー）さんで、20年3月で九州国立博物館での任期を満了する予定だという。佐々木さんはツイッターで「水中考古学・沈没船研究」というアカウントで情報発信をしていたが

茨城県牛久市の東日本入国管理センターに長期収容されていた際、ハンガーストライキをしていた外国籍の2人が2019年8月13日、都内で記者会見を開いた。 2人は身柄を解く仮放免をされたが、東京出入国在留管理局（以下、東京入管）に出頭を命じられている。会見で「怖い」「ごはんも食べられない」などと心境を語った。 「2週間だけどちゃんと帰ってきてね」 会見を開いた2人はいずれも、東日本入国管理センターなど出入国在留管理庁の施設に3年超収容されていた。 イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（50）は、テヘラン出身。91年に来日した。16年6月8日に東京入管に収容されたのち、10月7日に東日本入国管理センターに移された。サファリさんは「仮放免をお願いしたが出してもらえず、先が見えない」とハンガーストライキを行った理由を明かす。ハンスト前の6月6日ごろは86キロだった体重は一時、15キロも減少。仮

「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり！ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます　従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛肉

「桜を見る会」の名簿廃棄問題がくすぶる中で、菅義偉官房長官が7年前にブログなどで書いたことが、ネット上で話題になっている。 そこでは、東日本大震災に関連して「政府があらゆる記録残すのは当然」としていたからだ。現在の発言と整合性があるのかについて、様々な意見が出ている。 過去の会見でも、同様な本の記述があることを記者が追及 きっかけは、ツイッター上で2019年11月28日、菅官房長官の会見動画が投稿されたことらしい。 17年8月8日の会見では、加計学園問題について質疑応答があり、東京新聞の女性記者が厳しく菅氏に突っ込んだ。その後、朝日新聞の男性記者は、政府のワーキンググループ（WG）で学園側の発言を議事録に載せないのは、すべてをオープンにするという政府の方針を撤回したことになるのかとただした。 これに対し、菅氏は、そのことを否定し、WG座長が決めたことだと説明した。 すると、朝日の記者は、次

「共通テスト、文科省がベネッセに抗議へ 『中立性に疑念』」、「共通テストの業務受注を掲げ営業　ベネッセが高校関係者に」――大学入学共通テストに導入される記述式問題をめぐる国会審議を受け、新聞ウェブ版記事にはこんな見出しが躍った。 一方ツイッターには、制度設計をして導入を進める当事者である文部科学省の今回の対応ぶりに、「一概にベネッセに問題を押し付ける態度は如何か」などと皮肉る反応も出ている。 萩生田氏「厳重に抗議し是正を促していきたい」 2019年11月20日の衆院文部科学委員会で、大学入学共通テストに導入される記述式問題の採点業務などに関して、城井崇議員（国民民主党）が質問に立ち、懸念を示した。 模擬試験や通信教育などを行う大手ベネッセコーポレーションは2017年、首都圏の高校関係者向け会合で、共通テストに向けた試行調査で採点基準の設定などの助言業務を受託した旨に触れた資料を配った――城

台風19号に関連し、ネット上では「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」など、ダムを「称賛」する声が相次いでいる。 一方、八ッ場ダムをめぐっては、「利根川への洪水調節効果はほとんどないものと思われる」など否定的な意見も出ている。実際、どれだけ治水効果があったのだろうか。識者らに話を聞いた。 ネットでは「絶賛」相次ぐが... ダムには、田畑に水を送ったり、発電をしたりする「利水」、河川の氾濫を防ぐために、流れる水量を調整する「治水」の役割がある。本格的な運用を控え、八ッ場ダムでは10月から試験湛水を始めていた。国土交通省関東地方整備局の発表資料によると、10月11日2時から13日5時にかけて、約7500万立方メートルの水がたまり、水位は約54メートル上昇。15日18時ごろに、満水の標高583メートルになり、貯水率が100パーセントとなった

教職員支援機構は2019年10月11日、台風19号の影響で小学校教員資格認定試験の二次試験が実施できないため、受験予定者全員を合格にすると公式サイトで発表した。 異例の決定にSNS上では「延期じゃないの？」と驚きの声が相次いでいる。 合格率は11〜14% 小学校教員資格認定試験は、教職課程を履修していなくても、教諭資格を得られる制度。二次試験は12、13日の2日間予定されていたが、「気象状況、鉄道等の交通機関の運行予定等を踏まえ、一部の会場で受験者及び運営職員の安全が確保できないことから、全会場で2日間とも中止と決定しました」と発表された。そのため、受験予定者は特例として全員合格にするとした。 今回の決定にツイッターでは「延期じゃないの？」「普通延期でしょう・・・」と疑問視する声が相次ぎ、教員の質の低下を招くとの指摘も出た。 今年度の出願者は917人。マークシートによる一次試験を経て、二次

アップル社が提供する「iPad」のOS（オペレーティング・システム）として、新たに「iPadOS」が採用された。これまでiPadは、iPhoneなどと同じく「iOS」で動いていたが、iPad2019年モデルの登場に合わせて、独自のOSに切り替えられた。 新機能はノートパソコンをライバル視するようなものばかり。これからiPadは、タブレットから脱却していくのだろうか。 これまでタッチパネル操作が必須だった OSとはコンピュータの上で、ソフトウェアを動かす基盤となるシステム。マイクロソフトのWindows（ウィンドウズ）が一番有名で、スマートフォンやタブレットでは、グーグルのAndroid（アンドロイド）が普及している。このほか、大小あわせて様々なOSが存在する。 そんな中のひとつであるiPadOS。iPad専用ということで、これまでのiOSよりも、ハードとソフトの両面からノートパソコンに近づ

「朝刊チェック」コーナーで、原発が15基と全国でいちばん多い福井県と原発のある4つの市町に、匿名の大口寄付が2010年度までに少なくとも502億円あったという朝日新聞のスクープを取り上げた。匿名のうち150億円分は関西電力とわかったが、自治体では「大口寄付は電力以外にない」といっており、記事は「他も電力業界の可能性がある」としている。 これも電気料金に上乗せ？ 原発については、電気料金をもとにした「電源三法交付金」で、県と市町に3245億円（1974～2009年） が国を通して交付されているが、これ以外にも電力会社の金が入っていたわけだ。寄付は福井県では県立大に52億円、JRでは北陸・湖西線直流化工事に30億円、小浜線電化に57億円など。市町では展示場、病院、道路、 公園・体育館の他、用途を指定しない寄付もあった。 司会のみのもんた「どういうこと？」 与良正男（毎日新聞論説委員）が解説した

リッチメディア（東京都目黒宿区）は2019年9月24日、同社が運営する健康・医療情報サイト「ヘルスケア大学」を閉鎖すると発表した。 同サイトをめぐっては、不正確な内容の記事などが批判を浴び、健全化に向けた取り組みを進めている最中だった。 著作権侵害も見つかる 公式サイトの発表によれば、「当社事業領域の整理に伴い社内リソースを別領域に集中させる」ため、19年9月30日にサイトを閉鎖する。 リッチメディアは、ヘルスケア大学や「スキンケア大学」「HAIR」などのメディア運営や コンテンツマーケティングの支援を行う。 同社が注目を集めたのは、DeNAが運営する健康・医療情報サイト「WELQ」での騒動だ。WELQと同様、ヘルスケア大学でも著作権侵害や不正確な情報発信が問題視された。 そのため、17年9月に外部の有識者などによる「医療・健康情報の信頼性向上プロジェクト」を立ち上げ、（1）ライターの評価

東京電力の福島第1原発の事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴された裁判で、東京地裁はいずれも無罪の判決を言い渡した。 翌日朝刊の報道ぶりを見比べると、判決に対し「冷静な判断である」「腑（ふ）に落ちない判決だ」と、社説で評価が真っ二つに分かれた社もあった。 焦点は「津波の予見性」に 判決翌日の2019年9月20日付朝刊をみると、一般主要紙4紙（読売、朝日、毎日、産経）はいずれも1面トップ（東京最終版）で報じた。経済紙の日経新聞（13版）は1面で報じたが、トップ下の3段見出しだった。5紙とも、旧経営陣の3人に無罪判決が出たことと、津波予見性について裁判所が認めなかった点を見出しにとっている。また、朝日は1面で、「無罪でも消せない責任」と題した佐々木英輔・編集委員による「視点」記事も掲載した。 津波予見の問題については、政府の専門機関による地震予測「長期評価」をうけ、東電子会社

モスバーガー飯田橋東店（東京都千代田区）の店頭に、中国人の女性店員を侮辱するような黒板が立てられていたと、ネット上で騒ぎになっている。運営元のモスフードサービスでは、取材に対し、「不適切」と認めて黒板を撤去したことを明らかにした。 「ちっとも爽やかじゃない朝のモスバーガーの挨拶文」「飯田橋のモスやばい」。 ツイッターでは2014年11月11日、写真付きでこんな投稿が相次いだ。 「『今晩は、森進一です』と言い続ければ治るとアドバイスしました」 写真を見ると、黒板の最初にこの日の日付入りで、次のようにチョークで書かれていた。 「遅刻を何度もする中国人の女の娘に『今度遅刻したらお前の背脂でラーメン作るぞ!!』遅刻しなくなりました」 ツイッターの情報によると、この店では、5日にも女性店員をからかうようなことをこう黒板に書いていた。 「中国人の女の子が風邪で声が出なくて困っていました。『今晩は、森進

野党の国会審議拒否が続くなか、与党自民党の菅原一秀・衆院議員（56）がツイッターに投稿した「例え話」が、不適切ではないかと指摘されている。 野党は、麻生太郎財務相の辞任要求に政府が応じないことから、国会欠席を続けている。菅原氏はこの状況に、「自分の会社の上司が辞めないと会社に行かない？」などと揶揄。「政府と野党」の関係を、会社の「上司と部下」に置き換えた。 「自分の会社の上司が辞めないと会社に行かない？」 立憲民主党など野党6党は、辞職した福田淳一・前事務次官のセクハラ疑惑報道をめぐり、監督責任として麻生氏の辞任を要求。学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐっては、自治体との交渉時に首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官を国会に証人喚問するよう求めている。政府がこれらに応じるまで、野党は国会審議を拒否するという姿勢を崩しておらず、国会は空転が続く。 この状況を自民党の予算委員会筆頭理事で

カルト団体に巻き込まれた家族の葛藤を調査した論文が、「来たるべき日のために読んだ。とてもためになった」「ごく普通の家族の家族がカルトに巻き込まれていく、っていう認識から始めなくてはならない」などとSNS上で注目を集めている。 論文では当事者17人にヒアリングし、カルトをめぐる家族の複雑な心境を明らかにした。 計297時間の聞き取り タイトルは「"カルト"問題に直面した家族の心理的プロセスの研究　― 曖昧な喪失に対する家族の反応 ―」。 フリーランスの中西彩之氏と立正大の西田公昭教授（社会心理学）が共同執筆し、学会誌『日本応用心理学会』（2019年7月号）に掲載された。家族のメンバーが過去または現在、カルト団体に関与している17人に計297時間の聞き取り調査を行い、心の変化を12の段階で示した。 1.カルト関与した家族メンバーの兆候の見落とし 2.偶発的、事後報告的にカルト関与を知る 3.知

京都府警が2019年8月2日、京都アニメーション放火事件の犠牲者のうち10人の氏名を公表したことを受け、3日付の新聞紙面にも、一斉にその顔写真などが掲載された。 35人が亡くなったこの事件では、京アニ側が警察・マスコミに実名の公表・報道を控えるよう要請し、京都府警も発生から約2週間、発表を行わなかった。こうした中での報道ということもあり、複数の新聞が実名報道に踏み切る「意義」を、3日付の紙面で強調した。 朝日は1面で「実名報道は必要」 たとえば、朝日新聞は1面に掲載された「京アニ犠牲者名10人公表」の末尾で、以下のように自らの立場を表明した。 「朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。それが、社会のありようを考えるきっかけになると

ジャニーズJr.の5人組アイドルグループ「HiHi Jets（ハイハイジェッツ）」のメンバーが、コンサートで「『日本破壊』ってツイートしてね」などと呼びかけたことについて、有料会員限定サイト上で謝罪していたことがジャニーズ事務所への取材で分かった。 2019年8月中旬、ツイッターで実際にこの言葉の投稿が相次ぎ、「終戦の日」に近いタイミングだったことも相まってインターネット上で物議を醸していた。事務所はJ-CASTニュースの取材に「本人およびメンバーに内省を促し、平素からそれにふさわしい言動を身に付けることが重要であると伝えております」としている。 ツイッターで「トレンド」入りし、物議に 中でも物議を呼んだ発言があったのは8月18日、HiHi Jetsが東京・六本木で開催したイベントコンサート「パパママ一番 裸の少年 夏祭り！」でのこと。コンサート終了間際、グループから「歌ってくれた人ありが