3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。 玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。 「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」 安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。 安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国し

大久保利通がテロに倒れたのは、明治11（1878）年5月14日の午前である。大久保は馬車に乗って役所に向かう途中の紀尾井町で士族の島田一郎ら5人に襲われ、斬殺された。島田らは西郷を討伐した大久保に憎悪の感情でこの挙に出たのである。 彼らが手にしていた斬奸状には、5点が挙げられていたのだが、そこには「公議を途絶し、民権を抑圧し、政治を私すること」「慷慨忠節の士を疎外し、憂国敵愾の徒を嫌疑し、もって内乱を醸成すること」などがあった。大久保の持つ近代的な政治感覚が否定されていると言ってもよかった。この期のこうしたテロは、江戸時代の価値観に浸かった士族の新時代への抵抗ともいえたのだが、同時に日本人のごく平均的なモラル（復讐の正当性）とも合致しやすい側面があった。 テロに国民が賛意示す空気 それは情念の迸りといった意味もある。こうしたテロは大正期、昭和期にも繰り返された。そのテロに国民が賛意を示すと

優生保護法にもとづく精神障害者への強制不妊手術が関心を呼んでいる。この問題を45年前に指摘した著名な精神科医・野田正彰さんに改めて背景などを聞いた。野田さんは「間違った政策や差別意識を促進したのは精神科医。その責任が問われるべき」と批判している。 北大精神科の強い影響 野田さんは優生保護法を土台とした精神病への偏見が社会通念化したのは当時の教科書の記述が大きく、マスコミ報道がそれを広げたと指摘した。中学や高校の保健体育や家庭の教科書は精神病を遺伝病ときめつけ、優生保護法を強調するものばかりで、野田さんは1973、4 年の『朝日ジャーナル』誌に「偏見に加担する教科書と法」などの論文として発表した。また、患者が絡んだ事件をマスコミは「刃物男」「業病」など危険をあおるような言葉を多用して報道した。 2017年に被害者の損害賠償請求訴訟が起きたことから、野田さんは改めて優生保護法そのものに注目した

長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて

安倍晋三首相が大雪の日に官邸におらず、支援者と天ぷら会食をしていた――。ネット上でこんな批判が出ると、反論も次々に寄せられて論議になっている。 きっかけは、首相動静が報じられたことだった。関東でも大雪の影響が続いた2014年2月16日、安倍晋三首相は、朝から私邸にいて、夕方になって、東京・赤坂の天ぷら料理店で支援者と2時間会食してから、私邸に戻っていた。 三宅雪子さん「会合場所を公邸にできなかったのか」 この日の前日は、山梨県で1メートルを超える積雪を記録し、陸の孤島状態だと報道などで伝えられた。車や電車の中で長時間閉じ込められる人が続出し、ネット上でも騒ぎになっていた。 そんな中で、首相動静の内容に批判が集まった。安倍首相のフェイスブックにも次々に意見が書き込まれ、それに対し首相の支援者らが反論して炎上状態になっている。 著名人らも、次々に意見表明した。前衆院議員の三宅雪子さんはツイッタ

浄土教の一宗派である「時宗」の総本山が2018年6月27日、宗内寺院の教師がインターネット上で差別発言をしていたとして、実務トップにあたる宗務総長の名義で謝罪文を発表した。 問題となったのは、神奈川県鎌倉市にある光照寺副住職のツイートだ。5月29日の投稿で、韓国業者が絡むトラブルに関連して、「懲らしめてください」などと主張したことに、インターネット上で批判が寄せられていた。 当初、批判に反論 不適切投稿があったのは、「光照寺」（＠ippen_jishu）というアカウント。運営していたのは同寺院の副住職で、少なくとも14年頃から寺の公式ツイッターのような形で情報発信を続けていた。 問題のツイートは18年5月29日のもの。愛犬の写真を韓国のグッズ業者に無断利用されたと訴えるユーザーの投稿を紹介しながら、「韓国人」について「こんなことしているから（略）嫌われるんですよ」などと主張。さらに続けて、

郵政グループの持ち株会社、日本郵政が2018年4月にも不動産事業を専門に手がける新会社を設立する模様だ。NHKや日本経済新聞が3月21日に報じた。近く、正式に発表するという。 日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業（日本郵便）や、日銀のマイナス金利政策の影響で経営環境が悪化する金融事業（ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険）を抱えている。新たに、全国2万4000か所にある郵便局や1000もの社宅などの資産を有効活用して収益力の改善を図る。 日本郵政の完全子会社「日本郵政不動産」として設立する方針という。

駐日ロシア大使館の公式ツイッターが「過激発言」を連発している。 一般ユーザーの投稿に「恥を知れ」などと語気荒く噛み付いたり、日本に言論の自由はないと主張したり、朝日新聞や産経新聞を名指しで批判したり......。このように、攻めた内容のツイートを次々と投稿しているのだ。 「ウクライナ政権に励ましを言う人は許さない」 過激なツイートを連投しているのは、公式マーク付のツイッターアカウント「駐日ロシア連邦大使館」（＠RusEmbassyJ）。2018年3月中旬頃から、過激な言葉を交えながら、複数のユーザーと積極的にリプライ（返信）を交わし始めたのだ。 その発端となったのは、対立関係にあるウクライナの政府が、同国に住むロシア人の大統領選投票を実質的に禁じたというニュース。大使館のツイッターは選挙前日の17日、こうした出来事を紹介するとともに、「国際法違反に他ならない」と批判していた。 この大使館の

2018年2月の初め、英国のメイ首相が中国を正式に訪問した。日本のメディアは、約1兆4千億にのぼる商談をまとめ、中英の「黄金時代」を演出したが、シルクロード経済圏構想「一帯一路」については英側が警戒感をもっており、中国との温度差が明らかだった、などと報じた。 しかし、中国メディアの報道は、日本のメディアがほとんど無視している「中英による雄安金融科技ゾーン建設」が重きに置かれている。そもそも日本メディアがあまり関心をもっていない「雄安新区」とは何か。 深セン、上海に次ぐ新たな経済特区 中国では国家的な規模の経済特区が国家経済を牽引してきた。 深セン特区は鄧小平が1980年から建設に着手し、中国の改革開放のシンボルにして、今ではさらに中国の技術革新の新都市となっている。 上海を中国の金融センターにしたのは、江沢民時代の1990年代のことであった。これにより、中国経済を引っ張っていく地域は、深セ

2018年1月26日に92歳で亡くなった元官房長官の野中広務さんは、近年、政権中枢を担った保守政治家の中ではとびぬけて重たい人生経験の持ち主だった。 戦争末期に召集され、軍隊生活を送っただけではない。身をもって「被差別」を知り、もがき苦しんだ過去があった。 「差別体験」を赤裸々に語る 元共同通信記者、魚住昭さんは2004年、『野中広務　差別と権力』（講談社）を出版、野中さんの波乱に満ちた人生に切り込んだ。当時、しぶしぶ取材に応じた野中さんは「話をするのはいいけれど、雑誌に書かれるのは迷惑な話なんで、死んでからにしてください」と、良い顔をしなかった。 だが、政界引退後の09年に人材育成コンサルタント、辛淑玉さんと共著で出した『差別と日本人』（角川書店）では、もう吹っ切れたのか、自らの「被差別体験」を赤裸々に語っている。 忘れようにも忘れられない「事件」が起きたのは25歳のころだ。野中さんは大

「ネアンデルタールは弔意が無いから靖国神社への参拝拒否」「児童ポルノは間違いなくネアンデルタール」――こんな「ぶっ飛んだ」ツイートを連発するアカウントが、今ネットの一部で注目を集めている。 その名は、「橋本琴絵」。なんと、希望の党から2017年10月の衆院選に出馬（落選）した現役政治家だ。いったいなぜこんなツイートを？　J-CASTニュース編集部が取材を試みると......。 「ネアンデルタールは人間ではありません」 「希望の党 幹事 広島県第五区 広島大附属福山・九州大学卒 ツイッターではプライベートなことを呟きます（※ハートマーク）」 プロフィールには、こんな一文が。 件のアカウントは衆院選直前、2017年9月に開設されていたが、その後のツイートはほとんど確認できず、積極的につぶやき始めたのは18年1月4日から。当初は国内外のニュースなどへのコメントが中心だったが、14日ごろから「彼ぴ

廃墟の街に掲げられた「エノケン」映画 たとえば、愛知県内で撮影されたと見られる一枚の写真。 舗装がはがれたのか、土がむき出しになった路上に、いくつかの露店が並ぶ。露店、といっても、角材などでとりあえず形だけ作り、ボロボロの机を置いただけの粗末なものだ。そのうちの一軒には、「ライター修理所」の幕がかけられ、カーキ色の服の男性が黙々と作業を行っている。 前後の写真にも、ガレキだらけの路上を占有して、履物や雑貨を売る露店が多数写っている。季節は冬だろうか、人々はかつての軍服や国民服をありったけに着重ねる。戦時中には愛知県、特に名古屋市はたびたびの大規模な空襲を受けたが、撮影された1946～47年の時点でも、生活には深い爪痕が残っていたことが、見る者にはっきり伝わってくる。 一方で冒頭の一枚には、榎本健一の「エノケンの法界坊」や林長二郎（長谷川一夫）の「沓掛時次郎」と、映画館の広告看板が映りこむ。

声優プロダクション大手「81プロデュース」が2017年2月27日、公式HPトップに「一部のファンによる行き過ぎた行為が発生している」と警告文を掲載した。 声優のアフレコ現場にまでファンが来て、「出待ち」「付きまとい」をしているというのだ。今後一切このような行為はしないよう呼びかけているが、ネット上では、声優のアイドル化は現実のものであり、各事務所もそれに乗っかり稼いでいる。警告は必要だが限界があり、声優についても一般的なアイドルのように事務所主導で守るべきだ、という声が多く出ることになった。 「ドル売り」がここ10年で急速に進んだ 「お願い」と書かれた警告文の内容は、最近になって一部のファンによる「入り待ち」「出待ち」「追いかける行為」「付きまとい」「無断撮影」といった行為が発生している、というもの。イベント等の公演やテレビ、ラジオなどの番組収録時だけでなくアフレコスタジオ周辺でも発生して

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し

橋下徹大阪府知事が、平日の昼間に府庁から公用車でフィットネスクラブに出かけていたことが明らかになり、一部からは批判の声が上がっている。内容は「府議会の委員会開催中なのに軽率」「公用車を使うのは公私混同」といったものだが、知事経験者からは「つまんないこと言うな。こんなことを問題にする方がおかしい」との声もあがる。 ワイドショーなどでは知事に批判的な報道が相次ぐ 「フィットネスクラブ通い」は、2008年7月16日に発覚。同日、知事は臨時に会見を開き、経緯を説明した。知事の説明によると、08年７月14日13時ごろ、公用車で府庁から自分の弁護士事務所に向かい、その後14時ごろにホテル内のフィットネスクラブに到着。夜に公務が控えていたため、タクシーで17時ごろ府庁に戻ったという。 報道機関に公表されているスケジュールでは、この時間帯は「庁内執務」とされており、議会の委員会では、08年度予算案の審議が

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で「黙れ、ばばあ！」などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈黙したままだ。 参院選を前にニコニコ生放送で2013年6月28日に行われた党首討論は、自民党圧勝が伝えられる中、視聴するユーザー数は伸び悩んだ。しかし、ネット選挙解禁にかける人たちの意気込みは熱いようで、この日の党首討論にも、主要政党がほぼ顔をそろえた。 新聞取材には「申し訳なかったが、やじみたいなもの」 そんな中で、東京新聞が29日に報じたところによると、自民党ネットメディア局長の平井卓也氏は、ニコ生の画面上に表示されるコメントに意気盛んな書き込みをした。 社民党の福島瑞穂党首が討論冒頭で発言すると、平井氏は前述のように返し、日本維新の会の橋下徹共同代表が欠席したことが

全国の小中学校で多発する「組体操事故」の対応として、一部自治体が組体操の全面禁止を決める中、東京都教育委員会で開かれた審議会は、「全面禁止」も「高さ制限」もしない方針を示した。 「危険だから中止にすると、他種目も中止にしなければならない」のが主な理由だが、ネットで「なんでそんなにしてまで組体操やりたいんだ」と不満が上がっている。組体操事故に詳しい専門家も「これでは何の方向性も見えてこない」と厳しく指摘する。 組体操は「心身の調和的発達を図る教育的な効果を有している」 有識者らでつくる東京都教育委員会の安全対策検討委員会は2016年2月29日、1月22日に続く2回目の審議会を開催。組体操の全面禁止や高さ制限を各校に求めない方針でまとまった一方、都が安全対策法をまとめたガイドラインを3月中に作成することが決まった。 組体操をめぐっては、全国の小中高で大きな事故が続出。15年10月には大阪府八尾

在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。 在日外国人については、2012年7月から新しい在留管理制度に変わり、15年7月8日の期限までに、これまでの外国人登録証明書から在留カードへの切り替えが必要になった。 在日だとする著名人らの通報リストも作られる 在日韓国人についても、特別永住者証明書への切り替えが必要となる。 これに対し、2ちゃんねるでは14年7月のスレッドで、在日韓国人は兵役義務を果たしていないとして韓国からパスポートが下りず、その結果、特別永住者証明書も取れなくなって、1年後の期限切れから強制送還されるという根拠のない書き込みがあった。これが後に、まとめサイトなどで取り上げられて話題になり、ツイッターでも15年6月ごろになって、不法滞在を通