「一帯一路」だけじゃない中国巨大事業 「雄安新区」建設の千年大計

2018年2月の初め、英国のメイ首相が中国を正式に訪問した。日本のメディアは、約1兆4千億にのぼる商談をまとめ、中英の「黄金時代」を演出したが、シルクロード経済圏構想「一帯一路」については英側が警戒感をもっており、中国との温度差が明らかだった、などと報じた。 しかし、中国メディアの報道は、日本のメディアがほとんど無視している「中英による雄安金融科技ゾーン建設」が重きに置かれている。そもそも日本メディアがあまり関心をもっていない「雄安新区」とは何か。 深セン、上海に次ぐ新たな経済特区 中国では国家的な規模の経済特区が国家経済を牽引してきた。 深セン特区は鄧小平が1980年から建設に着手し、中国の改革開放のシンボルにして、今ではさらに中国の技術革新の新都市となっている。 上海を中国の金融センターにしたのは、江沢民時代の1990年代のことであった。これにより、中国経済を引っ張っていく地域は、深セ