兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡していたことが８日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると７日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など７項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、３月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。５月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職３カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし

高砂市の自宅で家庭菜園を楽しむ森本春子さん（８０）が育てたジャガイモの茎に、ミニトマトに似た実がなった。ヘタがあり、トマトが熟す前の色をしているが、正体は「ジャガイモの実」。北海道農業研究センター（札幌市）は「毒素があり、食べられない」と注意を呼びかける。 実がなったのは男爵イモの茎。５月下旬に見つかった。実は堅く、刃物で切ると中に種が詰まり、断面をなめると苦かったという。 森本さんは「ジャガイモを植えたはずなのに、ミニトマトのような実ができて驚いた」と話した。同センターによると、ジャガイモの茎に実ができることは時々あるという。 （斎藤　誉）

投資家や著名人らに成り済まして現金を詐取するＳＮＳ型投資詐欺に遭ったとして、兵庫県内の男性が約６億６千万円の被害を県警に届け出た。県警が受理している同種の詐欺被害で、過去最多額という。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、５月上旬、７０代の男性が被害届を出した。男性は今年に入り、実在する証券アナリストをかたる何者かから通信アプリを通じて投資を持ちかけられたとされ、指定された口座に繰り返し送金。県警は被害総額を確認し、捜査を始めた。 ＳＮＳ型投資詐欺は、メッセージのやりとりなどを通じて個人的な関係を深めた上で、さまざまな理由を付けて多額の送金を重ねさせる傾向がある。兵庫をはじめ全国で相次いでおり、４月下旬には、茨城県の女性が約７億円の被害に遭ったことが分かっている。 兵庫県警は、代表的な手口として、著名人や投資家をかたる▽ＳＮＳのグループトークに招待する▽投資アプリのインストー

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特殊詐欺の「受け子」役として現金をだまし取ったとして、兵庫県警加西署などは２７日、詐欺の疑いで茨城県ひたちなか市の高校３年の少年（１７）を逮捕した。 逮捕容疑は４月２日、何者かと共謀し、息子を名乗って加西市内の男性（８２）の携帯に「女の子を妊娠させてしまって弁護士に頼んでいる。示談金として５００万円を用意してほしい」などと電話。３日午後０時４５分ごろ、指定した加古川市内の集合住宅前で現金３００万円を、４日午前１１時ごろには三木市内の駐車場で現金２００万円をだまし取った疑い。容疑を認めているという。 少年は今月７日にも、同様の手口で宝塚市内の高齢女性から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で宝塚署に逮捕されるなどしており、逮捕は３回目。

長崎県内でフリーランス（個人事業主）として通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の２次下請けが８日付で、横浜市の１次下請けから契約を打ち切られた。配達員や２次下請けが９日、明らかにした。配達員らは先月、契約終了は一方的だとしてストライキを実行。２次下請けは長野、福岡、大分にも拠点があり、いずれも契約終了した。 配達員が加入する労働組合によると、１次下請けは組合員を除く一部の配達員に対して別の２次下請けをあっせんした。長崎県内では約８０人のうち、約６割の配達員が契約したという。 ２次下請けによると、１次下請けは２０２２年９月の組合結成以降「組合員がいると、アマゾンの新規の拠点が取れない」と主張していた。 組合員の５０代男性配達員は取材に「組合員には声がかからなかった。露骨な組合切りだ。自分たちも契約を上回る量の配送をこなしていたのに、理不尽に感じる」と話

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神戸市西区の精神科病院「関西青少年サナトリューム」に入院中だった明石市の岡田幸子さん＝当時（４７）＝が肺塞栓症で死亡したのは、違法な身体拘束が原因だとし、父親（８１）が病院側に対し約９２００万円の損害賠償を求める裁判を近く神戸地裁に起こす。岡田さんは７日間にわたって両手足と胴の５点拘束を受けていたという。 遺族によると、岡田さんは統合失調症のため同病院への入院・通院歴があり、２０２１年３月２９日、道端で倒れるなどし、持病の悪化が見られたため翌３０日に受診し、入院することになった。 病院の診療録には入院した夜、岡田さんが大声をあげなから廊下を走り回るなどの興奮、多動の症状があったとされ隔離。遺族に公開された病院内のカメラ映像にはしっかりした足取りで歩く様子が記録されており、興奮状態ではなかったという。 しかし、病院医師は４月２日、「多動または不穏が顕著な状態」と判断し岡田さんの身体拘束を開始

能登半島地震当日に指示を受け被災地に向かった１１府県の「緊急消防援助隊」約１９００人のうち、発生７２時間以内の１月４日までに石川県珠洲市や輪島市の被害集中地域に入り活動できた隊員が約半数にとどまったことが２８日、各消防への取材で分かった。道路損壊や土砂崩れの多発で大型消防車などの走行が阻まれたのが要因で、ルートが限られている半島特有の災害対応への課題が改めて明らかになった。 災害発生から７２時間を経過すると、救出、救助の際の生存率は大幅に下がるとされている。 総務省消防庁によると、発生初日の１日夜、消防庁長官が近隣の１１府県に緊急消防援助隊の出動を指示し、各消防は消火・救急・支援などの隊からなる「大隊」を基本単位として計約１９００人を派遣。ヘリコプターや、自衛隊と海上保安庁の船で空と海からも入ったが、主に車両による陸路で被災地を目指した。 しかし、被災地では道路の損壊が多発し、輪島市や珠洲

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インターネット上の悪質な差別的書き込みを監視する「モニタリング」が、２０２４年度から兵庫県内全４１市町で実施される見込みとなった。県も含め全自治体が部落差別や外国人へのヘイトスピーチなどを監視することになるが、交流サイト（ＳＮＳ）上の書き込みは、要請してもなかなか削除されないなど課題もある。 モニタリングは、匿名掲示板やＳＮＳなどで差別用語などを検索する。悪質であれば、サイト管理者やプロバイダー（接続事業者）に削除を要請したり、神戸地方法務局に通報したりする。

連続児童殺傷事件の事件記録が廃棄されていた問題で調査が進む神戸家庭裁判所＝神戸市兵庫区荒田町３、神戸家庭裁判所

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性的な画像や動画を撮影されたり、ネットに投稿されたりした１８歳未満の児童ポルノ事件の被害者が低年齢化している。兵庫県警が１～３月に摘発した事件の被害者３３人のうち、小学生が約４割を占め、中高生を上回った。若者をわいせつ目的で手なずける「グルーミング」が横行しており、県警はサイバーパトロールを強化している。 県警などによると、１～３月に児童ポルノ禁止法違反で２９件を摘発。昨年同期と比べて１２件増えた。被害者も２０人増の３３人となり、年齢層別にみると、小学生＝１３人▽中学生＝８人▽高校生＝１２人－だった。昨年は中学生が最多の８人で、高校生が３人、小学生と未就学児が各１人で、小学生の増加が際立っている。 低年齢化の一因となっているのが「自画撮り」が流出したケース。脅される事例だけでなく、わいせつ目的を隠し、親身を装って関係性をつくった上で自発的に画像を送らせる「グルーミング」の手口にだまされる若

神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で、特定の医師が１月以降に携わったカテーテル手術の後に複数の患者が死亡したなどとする告発があり、神戸市保健所が臨時立ち入り検査をした問題で、同病院が１４日に調査委員会を設置することが７日、運営法人「徳洲会」（東京）への取材で分かった。 法人の医療安全担当者や理事も調査に加わるといい、適切な手術や治療が行われていたかを調べる。 同病院を巡っては、循環器内科の１人の男性医師が手がけたカテーテル手術で、処置後に少なくとも患者５人が死亡し、ほかにも複数人の容体が悪化したとして、病院関係者らが兵庫県や神戸市などに告発文を送っていた。 告発文は、必要のない患者へのカテーテル手術▽カルテの不備▽院内の医療安全担当者への未報告－なども指摘していた。神戸市によると、この医師は１カ月に約４０件のカテーテル手術を実施していたという。市はカルテの内容や、病院の安全管理に問題がなかった

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東京都武蔵村山市内の住宅街周辺で地域猫の不審死が昨年12月から今年3月にかけて相次いで起きていることが分かりました。同所で地域猫のTNR（※）活動をしている「武蔵村山TNR地域猫の会」（以下、地域猫の会）によると、死んだ猫たちは目立った外傷はなく、口から血を流していたり、黄色の液体などを吐いたりしていたといいます。現在、警察を通じ、大学病院で猫の死体数件の司法解剖を行っているとのこと。 「地域猫の会」の元代表・山口さんは「餌などに毒物を盛られた可能性もあり、猫たちの死体を警察に回収してもらって病院で司法解剖を行っております。これにより体内から毒物検出となれば動物虐待事件として捜査してもらえたら諦めずに動いてきたかいがあります」と話します。 ※TNRとは、Trap/捕獲し、Neuter/不妊去勢手術を行い、Return/元の場所に戻すということ ■地域猫の不審死や行方不明が昨年12月中旬から

事件記録廃棄問題で調査報告書を公表し、最高裁の責任を認めて謝罪する小野寺真也総務局長（中央）ら＝２５日午後、東京都千代田区、最高裁（撮影・風斗雅博） １９９７年の神戸連続児童殺傷事件をはじめ、各地で重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、記者会見を開き、調査報告書を公表した。最高裁の小野寺真也総務局長は「最高裁による不適切な対応に起因する」と責任を認め、「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め国民におわびする」と謝罪した。 昨年１０月に連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していたことが発覚したのをきっかけに、最高裁は有識者委員会（座長・梶木寿（ひさし）元広島高検検事長）を立ち上げ、少年事件の廃棄事案５２件を含む計１０４件の裁判記録について廃棄や保存の経緯を調査した。 連続児童殺傷事件の記録は２０１１年２月に廃棄され、調査