能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。 ■「プロとアマを区別してしまう空気」 １月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。 国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。 背景の一つに、

Published 2024/02/19 18:48 (JST) Updated 2024/02/19 18:52 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。 教育勅語を巡り杉田氏は、父母への孝行や夫婦の和といった道徳項目を念頭に、児童虐待やいじ

桐生市による生活保護制度の不適切な運用をめぐっては、同制度が憲法に基づいた国民の権利であるという根幹部分への無理解が浮き彫りとなった。生活困窮者支援の活動に取り組むかたわら、フリーライターとして精力的に生活保護をめぐる問題の取材を続けている小林美穂子さん（55）＝前橋市出身＝に、一連の問題の背景などについて聞いた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への財産監視を強化するため、文部科学省は19日までに、献金被害者救済の特例法に基づき「指定宗教法人」に指定する意向を教団側に通知した。関係者への取材で分かった。弁明の機会を与えた上で、宗教法人審議会に諮問し正式に決定する。より規制の強い「特別指定宗教法人」には該当しないと判断したとみられる。「指定宗教法人」は、法令違反で解散命令を請求された宗教法人で、被害者が

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【読売新聞】　世界水準の研究や人材育成を目指し、東京大学が２０２７年秋に新学部に相当する５年間一貫の教育課程を創設する方針を固めた。医学から文学まで、東大が持つ教育・研究資源を最大限に活用した文理融合型の課程で、気候変動や生物多様性

筆者は米CNETの新入り記者だ。専門は（懐かしの）テレビ。先日友人たちに「テレビで重視するものは何か」と聞いてみたが、まずは「テレビを持っているか」を聞くべきだったと反省した。現在では、そもそもテレビを持っていない友人が多い。 筆者はZ世代（1997年頃〜2012年頃に生まれた世代）の一員だ。筆者も友人たちも、エンターテインメントはテレビではなく、主にスマートフォンやノートPCといったパーソナルデバイスで消費してきた。ここ数年に借りた部屋を思い返しても、テレビがあった記憶はない。ルームメイトも筆者も、何かを視聴したいときはもっぱらノートPCで観ていた。 しかし、パーソナルデバイスも万能ではない。据置型ゲーム機で遊ぶために、あるいは仕事や学校でPCの画面は見飽きたという理由で、家ではテレビを使いたいと考える人もいる。それに、友人や家族とテレビ番組や映画を観るなら、小さい画面よりも大きい画面の

Published 2024/02/15 20:38 (JST) Updated 2024/02/15 20:55 (JST) 交流サイト（SNS）に仙台市の飲食店が不衛生であるかのような投稿をして業務を妨害したとして、仙台南署は威力業務妨害の疑いで住所不定、無職の円谷晴臣容疑者（25）を逮捕した。逮捕は13日付。 捜査関係者によると、閉店した中華料理チェーン「大阪王将仙台中田店」の元従業員で、2022年7月に「ナメクジ大量にいる」などと書き込んだ。投稿写真に写っていたのは1匹だが、大量であるかのように書いていたという。 同店舗を巡っては、仙台市保健所が投稿の翌日に立ち入り検査を実施し、衛生面の不備が判明。大阪王将は謝罪し、店はその後閉店した。 署によると、容疑を認めている。

Published 2024/02/15 17:50 (JST) Updated 2024/02/15 18:07 (JST) 6府県で空き巣を計58回繰り返したとして、大阪府警は15日までに、窃盗や住居侵入容疑で大阪市淀川区三津屋、無職吉弘将士容疑者（38）ら男3人を逮捕、追送検した。現金や指輪など計936点（総額約2億638万円）の被害を裏付け、捜査を終結。3人は手口から捜査員の間で「不在確認ピンポンマン」と呼ばれていた。 府警によると、他に逮捕したのはいずれも住所不定、無職松本優容疑者（37）と糸林駿容疑者（30）。糸林容疑者は容疑を認め、他2人は黙秘している。3人は知人同士という。 3人は日中に住宅街を作業着姿で回り、インターホンを鳴らして留守かどうか確かめていたとみられる。

予想外の反響 示談が決裂したとき、迷わず弁護士は訴訟の方向に舵をきった。 訴訟提起するあたり、弁護士から提案された「地方裁判所付き記者クラブでの会見する」ことに迷いはなかった。 その理由は以下 １，被告病院の現実を、市民および医療従事者が知るべきである ２，この案件を医療従事者の私が諦めれば、被告病院は改善されず今後も繰り返すだろうから web記事でも良い、1社でも良いから話題にして欲しかった。 それは望みどおりになったけれど、話題になる＝赤の他人からの誹謗中傷がついてくる。 想定はしていたが、思いの外話題になったようで病みはした。 でも私は彼らと闘うわけではない。 そうやって話題に上げ続けてくれればいい。 そう言う理由から私はX（旧Twitter）やYahoo！記事のコメントは見ないことにした。 だから一切コメントはしません。 訴訟を起こした気持ちを理解し、擁護してくださってるコメントも

日本政府はエンタメ作品の人気を利用して外交力を高める狙いもあり、12年に「クールジャパン戦略担当相」を新設。翌年には官民ファンドの「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を立ち上げた。それから約10年が経つが、一体どのような成果があがっているのだろうか。 ここでは、共同通信社記者の小川悠介氏の著書『漫画の未来 明日は我が身のデジタル・ディスラプション』（光文社新書）の一部を抜粋。日本のエンタメ業界の実情について紹介する。（全2回の2回目／1回目を読む） 迷走するクールジャパン クールジャパン機構には多額の公的資金が投入されたが、残念ながらめぼしい成果が見当たらない。投資したマレーシアの商業施設では、「アナと雪の女王」や「スター・ウォーズ」などの海外作品が展示されるといったお粗末な事態が判明。資金繰りがつかず経営破綻する投資先も出る中、機構幹部による女性社員へのセクハラ事件まで発覚し、