大ヒットのミステリー小説「変な家」（飛鳥新社）の著者で、「雨穴」（うけつ）と名乗る仮面のYouTuberをご存じだろうか。YouTubeでは一見、気味の悪い動画が子供や若者を中心に人気だったが、「変な家」では、家の間取り図からその住人の暗部が暴かれていくという斬新な作風が幅広い年代の心をつかみ、売り上げ100万部突破のベストセラーに。 最近、映画化もされ、これも大ヒットしている。仮面の奥から生み出される、そこはかとなく怖い雨穴作品はなぜ今、人の心をつかむのか。本人にインタビューした。（菅原慎太郎） 間取り図から人間の暗部を描く ――間取り図から謎を解く展開はどう思いついたか 雨穴さん：（以下敬称略）：ホラーでたびたび、扉のない謎のスペースが題材とされますが、監禁スペースや座敷牢だった…という結末が多いんです。そこに新しいストーリーの着地点を作れないかと思ったのが初めですね。それを物語として

Published 2024/06/25 18:45 (JST) Updated 2024/06/25 19:25 (JST) 経済産業省は25日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、エネルギー基本計画の改定作業を念頭に、次世代型原発の建設には環境アセスメントや建設工事に約20年かかるとの目安を示し「時間的な猶予はない」と説明した。現行計画は「可能な限り原発依存度を低減」と明記している。 政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」は次世代型原発の建設を掲げており、基本計画への反映が焦点となっている。 会合では委員から「意思決定のラストチャンスはいまだ」と建設方針に同意する声が出た一方、別の委員は「依存度低減」方針を残すよう主張。加えて「納得できる原発のコスト検証」も求めた。

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スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した2024年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を三つ下げ、世界38位と低迷した。3年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。 24年版は主要67カ国・地域が対象。「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野で競争力を採点し総合評価した。 日本は「経済実績」が21位と前年から5ランク上昇。「インフラ」（23位）、「政府の効率性」（42位）は横ばいだったが、企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が51位と四つ順位を落とした。（NNA＝共同）

チェック・ポイント、ASCIIコードをベースとする新たなQRコードフィッシングの手法を発見OCRエンジンによる検知を回避する、HTMLで作成されたQRコードの登場に警鐘。時代はQRコードフィッシング3.0へ AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、 NASDAQ：CHKP、以下チェック・ポイント）は、ASCIIコードをベースとしてHTMLによって作成されたQRコードを用いる新たなQRコードフィッシング（通称クイッシング、Quishing）の手法を発見しました。このQRコードは従来の画像によるQRコードと異なり、ASCIIコードをベースとしたHTMLで作成され、OCRによる検知を免れることから、さらなる注意が必要です。 急速

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

鍛える こんなパンを待っていた! 豆でつくられたグルテンフリーの《ZENB ブレッド》 2024.08.23 PR

長年地元で親しまれてきた「春日井市民納涼まつり」。春日井市に住む浦下さん親子は、納涼まつりの名物である花火を一眼レフで撮影。毎年のように家族で花火の撮影を楽しんでいたといいます。 浦下幸美さん： 「春日井の花火って、打ち上げるところと観客との距離が近い。ちょっとでも近くにいたいという気持ちで、できるだけ前の方でいつも見ています」 そんな思い出の花火大会が思わぬ事態に。今年7月に行われる納涼まつりでは、花火大会を行わないというのです。春日井市民からは「毎年なきゃいかん存在です」「花火がなくなったということで、今年はちょっと（行くのは）控えようかな」など、惜しむ声が続々と上がっています。

多賀城創建から1300年の今年、その歴史を伝える多賀城碑が国宝に指定されることになった。 この多賀城碑、実は長い間、「偽物」との疑いがかけられていた。 国宝指定に至るまでには偽作の学説を覆してきた知られざる研究成果があった。 2023年暮れ、多賀城創建1300年を記念して上演された音楽劇。 現在の多賀城の風景を背景にオペラやモダンダンス、能楽など様々なジャンルを取り入れ、多賀城の歴史を描いた。 演出した志賀野桂一さんは多賀城は想像力を掻き立てる魅力があるという。 演出家 志賀野佳一さん 「町の歴史を掘り下げると根っこがある。豊かな資源があるわけでそこから現代に使えるものを読み解いて表現の材料に使っていく」 「多賀城」は奈良時代、蝦夷と呼ばれた東北の人々を治めるため朝廷が設置した政治的・軍事的拠点だ。 その中心が政治や儀式を行う政庁。奈良の都・平城京を参考に作られた。 その一角にある「多賀城

政府が8月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは1キロワット時当たり3.5円程度補助する方向で調整していることが25日、分かった。4月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では月約1400円の減額になる見通し。10月使用分まで3カ月間の時限措置とする。同じ期間にガス料金支援も再開する方針で、具体的な額は早期に詰める。財源は物価高対策の予備費を活用する。 岸田文雄首相が21日の記者会見で「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガスの補助を再開する方針を表明。これを受け、自民党は25日の政調全体会議でガソリンや電気・ガスの負担軽減策を盛り込んだ政府への緊急提言をまとめた。ただ具体的な支援額などは明記しておらず、今後の政府、与党の協議によって変動する可能性もある。 渡海紀三朗政調会長は「手続きの問題もあるので緊急を要する」と述べた。この日の会議で一任を受けており、詰めを急

Published 2024/06/25 09:31 (JST) Updated 2024/06/25 09:39 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する24年版の報告書を発表した。日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 対象期間は3月末までの1年間で、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が3月に国会へ提出されたことを、一定程度評価した。改正入管難民法などは今月14日に成立した。 国務省は、これまでも技能実習を問題視してきた。24年版報告書は、日本政府が人身売買被害者の特定や加害者の責任追及を積極的に実施せず「最低基準を満たさなかった」と結論付けた。

Published 2024/06/25 05:31 (JST) Updated 2024/06/25 08:17 (JST) 昨年7月に施行された、性的部位や下着などの盗撮を禁じる性的姿態撮影処罰法違反（撮影）での今年4月末までの摘発人数が全国で2031人（暫定値）に上ることが25日、警察庁への取材で分かった。処罰法は7月で施行1年。警察庁担当者は「盗撮行為の摘発が確実に増えた」とする一方、専門家は「まだまだ氷山の一角」とした。 中学受験塾元講師が教え子女児12人を盗撮したなどとして3月に有罪判決を受けるなど、スマートフォン普及もあり被害は後を絶たない。盗撮を禁じる都道府県条例の一部では規制対象外だった企業やタクシーといった公共の場所以外も、処罰法では規制対象となり、罰則も厳しくなった。 警察庁によると、2031人を調べたところ、2794件（暫定値）の盗撮事件が確認された。 2794件を

Published 2024/06/25 05:01 (JST) Updated 2024/06/25 05:17 (JST) 群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会

東京都知事選に立候補している小池百合子氏と蓮舫氏の関係先や選挙事務所に、殺害や爆破を予告するファクスが届いたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が脅迫容疑で捜査している。 両陣営や捜査関係者によると、小池氏の関係先には24日、「新しい爆弾を仕掛けた」「選挙事務所を爆破する」と記載された文書が届いた。蓮舫氏の事務所には23日、「ナイフでめった刺しにして殺す」「爆薬を仕掛けて爆破する」との内容が届いた。 小池氏陣営はXで「都民の皆さまの安全を守りながら選挙戦を戦い抜く」とコメント。蓮舫氏陣営も「候補者や街頭演説に集まる方を含め、安全が確保されるよう取り組む」としている。

日本の医療サービスを求める外国人の受け入れや、技術や医薬品の海外展開などを通じて、医療・介護分野を成長産業として発展させようと、厚生労働省は近く国際戦略を推進する本部を発足させ、具体策を検討することになりました。 政府は、先週決定したことしの「骨太の方針」に、医療・介護分野を産業として成長させるため、海外の活力を取り込んで戦略的に取り組むことを掲げました。 これを受けて厚生労働省は、武見厚生労働大臣を本部長とし、国際戦略を推進する本部を近く発足させ、具体策を検討することになりました。 本部では、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を積極的に受け入れる、いわゆる「医療インバウンド」や、外国人の医療・介護人材を育成するための具体策を検討するほか、高齢化や、国民皆保険などに関する日本の知見を生かした国際貢献のあり方も議論される見通しです。 厚生労働省は、海外の需要を国内に取り込

高砂市の自宅で家庭菜園を楽しむ森本春子さん（８０）が育てたジャガイモの茎に、ミニトマトに似た実がなった。ヘタがあり、トマトが熟す前の色をしているが、正体は「ジャガイモの実」。北海道農業研究センター（札幌市）は「毒素があり、食べられない」と注意を呼びかける。 実がなったのは男爵イモの茎。５月下旬に見つかった。実は堅く、刃物で切ると中に種が詰まり、断面をなめると苦かったという。 森本さんは「ジャガイモを植えたはずなのに、ミニトマトのような実ができて驚いた」と話した。同センターによると、ジャガイモの茎に実ができることは時々あるという。 （斎藤　誉）

それは、明らかにつじつまの合わない記録でした。遺体を解剖されることを本人が承諾したのは「死んだあと」だったというのです。 過去に繰り返されてきた、ハンセン病患者の遺体の解剖。その承諾を得たとされる文書がねつ造されていた可能性が、ある療養所の調査で見えてきました。 （松山放送局記者 清水瑶平／岡山放送局記者 入江和祈） ハンセン病は「らい菌」によって皮膚や神経が冒される感染症です。 治療法がなかった時代には「不治の病」として恐れられ、国はかつて、患者たちを療養所に強制的に収容するという、誤った隔離政策を取り続けていました。 そして各地の療養所では「治療や医学の発展に役立てるため」などとして、亡くなった患者たちの解剖が行われていたことがわかっています。

熊本県合志市にある国立ハンセン病療養所、菊池恵楓園の歴史資料館は、旧陸軍が開発を進め、園の入所者を対象に投与された「虹波（こうは）」と呼ばれる薬剤の臨床試験中に9人が死亡したとする調査結果の中間報告をまとめました。歴史資料館は「正しい手法や手続きがとられていたか明らかにされるべきだ」として今後、さらに調査を進めていくことにしています。 菊池恵楓園では戦時中、旧陸軍が開発を進めていた「虹波」と呼ばれる薬剤の臨床試験が入所者を対象に行われたとする資料が残されています。 園の歴史資料館は入所者でつくる自治会からの要請を受けて去年4月から調査を進め、24日、園の会合の中で中間報告を行いました。 それによりますと、「虹波」は写真の感光剤を合成した薬剤で、抗菌作用があったとされ、研究の目的は国民の体質を向上させ、軍事作戦で応用するためだったとしています。 臨床試験の期間は戦時中の1942年12月から戦

数年前からニュースを真面目に追うのをやめた。SNSも自分の友人以外はほとんど見ないようにした。 現代社会は情報過多で疲れるし、どうせ自分には関係ないからだ。 社会問題に思いを馳せて、知り合いと話題にできるぐらいの知識を入れておくのは大人の義務なのかもしれないが、 どうせ、おれの半径5m以内で起こってない問題をおれがどうにかしようとすることはない。 ウクライナの戦争についても1mmもわからないが、とりあえず1000円だけ募金しといた。 親父が反面教師になった部分はある。 うちの親父は家で晩飯の時間にニュースを見ながらやれ誰々はアホだの不平も漏らす。 当然それで食卓が明るくなることはないし、世の中もよくなっていない。 「日本のどこかで殺人事件が起こったニュースを流しても、視聴者が似たような事件に遭遇する確率は非常に低いのだから いたずらに不安を煽っているだけ」という親父の意見には同意したが、自

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環境省が都道府県などに依頼して、全国およそ1400の犬や猫を繁殖させて販売するブリーダーを調査したところ、犬などの生まれた日付の記録がないなどの法令違反が半数で確認され、環境省は対策を検討するとしています。 動物愛護管理法では、生後56日を経過していない犬や猫の販売や展示などは禁止され、ブリーダーは犬や猫ごとに生まれた日付や販売日などを、帳簿などに記載することが義務づけられています。 しかし、去年11月以降に環境省が依頼して全国の都道府県と政令指定都市が1400のブリーダーを対象に調査したところ ▽「帳簿」を作成していないなどの不備が496件 ▽出生に関わる情報を記録する「繁殖台帳」の不備が314件確認されました。 また ▽犬や猫の生まれた日にちを改ざんして販売していた違反が50件など 調査した半数のおよそ700のブリーダーで何らかの法令違反が確認され、各自治体が行政指導を行いました。 さ

認知症の高齢女性にアパートの部屋を購入する契約を結ばせて現金をだまし取ったとして、不動産販売会社に勤務していた4人が逮捕された事件で、関係先からおよそ9万人分の高齢者の連絡先が書かれたリストが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はこのリストをもとに生活状況などを聞き出すいわゆる“アポ電”をかけて独り暮らしの認知症高齢者を探していたとみていて、25日、4人を再逮捕してさらに調べを進める方針です。 東京 板橋区の不動産販売会社「インターネット不動産販売」に勤務していた山崎和馬 容疑者（41）ら4人は、去年、80代の認知症の女性に対し、青梅市にあるアパートの1室を購入する契約を結ばせ、現金1600万円をだまし取ったとして準詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁が都内にある関係先を捜索したところ、高齢者およそ9万人の名前や電話番号が書かれたリストや電話をかける際のマニュアルが押

【読売新聞】　熊本東署は２３日、熊本市の自称無職の男（５７）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、同日午前３時２０分頃、同市東区花立２の路上で、軽乗用車を同市の男性（５０）に衝突させたうえ、ボンネットにしがみついた男性を乗