埼玉県川口市・蕨市に住むクルド人を標的にしたヘイトデモ、SNSに飛び交うデマ情報が激化している。在日クルド人コミュニティーへの取材を踏まえ、ヘイトの実態と背景を解説する。 なぜ日本を目指したのか 「平和のにおいがした」 初めて日本の土を踏んだ時の印象を、イシ・ケマルさん（38歳）はこのように表現した。祖国での差別から逃れて、2004年に来日したトルコ出身のクルド人だ。 クルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。独自の言語や文化を持ち、主にトルコ、シリア、イラン、イラクにまたがる山岳地帯に居住するが、各国で弾圧、差別の対象となり、生まれ育った地を離れる人も少なくない。 トルコ政府は、同化政策の下でクルド人の存在そのものを否定し、長年クルド語も禁止してきた。1980年代から90年代にかけては、クルド人の政治的権利などを求めて武装闘争を展開していたクルディスタン労働者党（PKK）を軍事弾圧

日本初のシリア人医師・メルナ・アイルードさん：「何事もやってみなければ分からないでしょ！」 健康・医療 仕事・労働 暮らし 家族・家庭 2024.08.11 シリア人として初めて、日本の医師免許取得を成し遂げたメルナ・アイルードさん。来日するまで全く日本語を話せなかった彼女が、「絶対に無理」と言われながらも、医師国家試験を突破するまでの苦難の道のりを紹介する。 メルナ・アイルード Merna Airoud 1990年シリア・アレッポ生まれ。アレッポ大学医学部を首席卒業、2014年医師免許取得。2015年10月、夫の留学先の日本に移住。日本語をゼロから学び、わずか4年で日本語能力試験1級にパスし、2022年2月には日本の医師国家試験に合格した。医師国家試験に合格したアラブ人としては、史上2人目。現在、神奈川県内の病院で勤務している。 全く予想もしなかった日本での生活 「日本に来るなんて一度も

首都圏の新築分譲マンションは2015年以降、高額化・狭小化が進んでいる。コロナ禍以降、多くの企業がリモートワーク制度を導入し、オン・オフともに自宅で過ごす時間が増えている。高くて狭くてもやっぱり都心に近い方がいいのか…考えてしまう。 リクルートが首都圏の新築分譲マンション契約者を対象に2001年から毎年実施している調査で、2021年の購入価格は「5000～6000万円」22％、「6000万円以上」36％で、5000万円以上が6割近くを占めた。経年変化を見ると、2015年を境に5000万円以上の価格帯が占める割合が大きくなっている。 2021年の購入平均価格は5709万円で、調査を開始した2001年以降で最も高くなった。高額化を牽引するのは「既婚・共働き世帯総年収1000万円以上」の世帯で、「6000万円以上」が全体の64％を占め、平均が6939万円だった。 一方、平均専有面積は66.0平方

東京芸術大学美術館で開催される「大吉原展」（3月26日～5月19日）は、遊女たちの過酷な実情を無視した“エンタメ”に終始するのではないか。一部でそんな批判がある。本展の企画意図と見どころを、田中優子法政大学名誉教授と芸大美術館の古田亮教授に聞いた。 江戸吉原の二面性 「遊郭は二度とこの世に出現すべきではなく、造ることができない場所であり制度である」 江戸文化の研究者・田中優子法政大学名誉教授は、そう明言する（『遊郭と日本人』、2021年）。ジェンダーの視点から見れば、遊郭は家族の借金のかたとして女性が遊女として働き、病や暴力の危険に常にさらされていた性的搾取の場以外の何ものでもない。 一方で、幕府公認の吉原遊郭は、江戸時代の文化の基盤であり、日本文化の集積地でもあった。その歴史はしっかりと伝えていくべきだとも田中氏は指摘する。 吉原ガイド本の出版で知られるようになった蔦屋重三郎（蔦重）のプ

欧米諸国と比べて、東アジアは新型コロナウイルスの感染者・死者数が目立って少ない。しかし、「コロナ後は東アジアの時代になる」と、早合点してはいけない。東アジアの国々で人口減少が始まり、成長の連鎖と逆の負の連鎖が起きているように見えるー筆者はこう指摘する。 コロナ後の経済覇権は東アジアに？ 世界の死者が100万人を超えた新型コロナウィルスによるパンデミック（世界的流行）で、死者・感染者が目立って少ないのが東アジアだ。傷が浅いと立ち直りも早いはずで、深手を負った欧米先進国から中国を中心とする東アジアに経済覇権が移るのでは、との見方もある。だが、東アジアの思わぬ弱みも露わになってきた。人口減少だ。 中国は新型コロナの発生源にもかかわらず、一党独裁制ならではの過酷な封じ込め策が奏功して、死者数で欧州の優等生とされるドイツの半分以下だ。台湾や韓国は、デジタル技術を生かした素早い防疫対応が海外メディアに

精神障害者の「私宅監置」が1972年まで行われていた沖縄。明治時代に制定された人権無視の悪法が、戦後も米軍の統治下にあったがゆえに生き残った。当時を知る人々を訪ね、歴史のダークサイドに迫ったドキュメンタリーをいま世に問う意義について、原義和監督に聞いた。 原 義和 HARA Yoshikazu 1969年、愛知県名古屋市生まれ。2005年より沖縄を生活拠点にドキュメンタリー番組の企画制作を行う。東日本大震災後、福島に通って取材し、Eテレ「福島をずっと見ているTV」などにディレクターとして参加。主な制作番組は「戦場のうた～元“慰安婦”の胸痛む現実と歴史」（2013年琉球放送／2014年日本民間放送連盟賞テレビ報道番組最優秀賞）、「インドネシアの戦時性暴力」（2015 年TBS報道特集・第53回ギャラクシー賞奨励賞）、「Born Again～画家 正子・R・サマーズの人生」（2016年琉球放送

今年もまた緊急輸入「品不足のため、販売はお1人さま1個までとさせていただきます」 今年春から夏にかけて、こんな「お知らせ」の表示が、全国各地のスーパーや食料品店の乳製品売り場に掲げられた。数年前から繰り返されている「バター不足」の告知だ。バターが品切れになり、代用品としてマーガリンを大量に置いている店舗もことのほか目立っていた。 農林水産省は今年5月、バターが7000トン以上不足するとみて、クリスマスを控えて需要が高まる10月までに、約1万トンを緊急措置として輸入すると発表した。不足が顕著になってきたのは2008年からで、実は昨年も2回にわたって計1万トンの緊急輸入を実施している。 緊急輸入を担うのは農水省ではなく、独立行政法人「農業畜産振興機構」が独占して行っている。国内のバターの消費量は年間7万～8万トンで、うち毎年1万トン前後を輸入してきている。関税が高いため、民間での輸入はわずかし

「私の人生は止まったまま」「私たちは見捨てられた」： 日本に入国できない留学生2万7000人の悲痛な叫び 社会 国際 2021.07.07 新型コロナウイルスのピークが過ぎるとともに、各国は外国人留学生の受け入れを再開している。そんな中で日本はいまだに受け入れの制限を続ける。日本に行こうにも入国できない状態が続く外国人留学志望者たちの中には、住居を解約して実家への出戻りを余儀なくされたり、奨学金を打ち切られたり、うつ病症状を発する学生たちも出てきた。そんな留学生たちの窮状をレポートする。 オリンピック選手は入国できるのに 2021年5月26日、2人のイタリア人大学生が、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。彼らは今、世界中におよそ2万7000人いると推計される「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」だ。 「フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの先進7

都道府県議会議員の女性比率は2017年末時点でわずか10.1%。2018年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したが、実現までは遠い道のりだ。 総務省のまとめによると、2017年末日時点の都道府県議会議員2614人のうち、女性議員は264人で、全体のわずか10.1%しかいない。女性議員比率が20％を超えているのは東京都（126人中36人）28.6%のみ。それに続くのが京都府19％（58人中11人）、滋賀県16.7%（42人中7人）だ。女性議員比率が5％未満の県も9県に上り、山梨県、佐賀県、香川県は女性議員がそれぞれ1人ずつしかいない。 政党別では、日本共産党は53.69%と唯一、女性議員の数が男性議員を上回った。一方、最大勢力である自由民主党は3.08%にとどまっている。 世界各国の議会で構成する「列国議会同盟」の2017年の報告書によると、日本の女性国会議員比率は193カ国

フランス人の美術史家ソフィー・リチャードは、日本の美術館は、この国の文化を知る上で、「最高の場所」と語る。10年以上かけて、全国各地の美術館を訪ね、取材を重ねてきたリチャードに、えりすぐりの美術館とその魅力について聞いた。 ソフィー・リチャード Sophie RICHARD ロンドン在住の美術史家・著述家。仏プロバンス生まれ。エコール・ド・ルーブル、パリ大学ソルボンヌ校で美術史を学び、修士号を取得。英語で出版したガイドブックの日本語版『フランス人がときめいた日本の美術館』が美術ファンの間で評判になり、BS11でTVシリーズ化される。日本美術の魅力を欧米諸国へ発信する活動が評価され、2015年度文化庁長官表彰 文化発信部門を受賞。2020年に、掲載美術館数を大幅に増やした最新ガイドブックの和訳版が刊行予定。 日本には5700館以上の博物館・美術館がひしめき、美術品を中心とした美術館だけでも1

日本では「解決済み」とされている徴用工問題。韓国大法院（最高裁）の判決が“パンドラの箱”を開け、問題の射程は日韓基本条約（1965年）や、これまで積み重ねてきた戦後和解の在り方まで及んでいる。日韓対立の背景と構造的要因について、改めて振り返る。 歴史・安保・経済の「全面対決」 「史上最悪の日韓関係」といわれる。日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。しかも、こうした政府間対立が、韓国における日本製品の不買運動や日本国民の「韓国疲れ」に見られるように、市民社会の領域にまで及んでいる。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。本来、民間人と民間企業の間の

訪日外国人や外国人労働者の受け入れ体制が問われる中で、医療の現場では急増する外国人患者の受け入れに苦慮している。多国籍・多言語の患者への対応に関わってきた筆者が、外国人医療の課題を解説する。 外国人患者の対応に四苦八苦する医療現場 筆者が勤務する国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に、「言葉の通じる病院を紹介してほしい」という外国人からの相談が増え始めたのは2015年頃からだった。ほぼ同時期に、「通訳体制がなくて困っている。外国人患者を引き受けてもらえないか」という他の医療機関からの相談も目立って増えた。 もちろん、以前から都内には多くの外国人が短期・長期に滞在しており、受診する患者もある程度の数は存在した。医療関係者に聞くと、その時々に身ぶり手ぶりで説明したり、患者の友人などの助けを借りてなんとか対応をしていたと言う。 しかし、最近になって「急いで体制整備をしなくては大変なことになる

新海誠監督の『君の名は。』が国内外で大ヒットするなど、アニメーション業界は活況を呈している。だが、アニメ制作の現場は劣悪な労働環境にあり、このままでは日本発アニメの将来は危ういという。 日本アニメ市場拡大の裏に 海外セールス、ビデオ・DVD売り上げなどを含めた日本のアニメーション市場は2015年に1兆8255億円と過去最高を記録、16年には2兆円規模に達したと推定される。新海誠監督の『君の名は。』(16年8月公開)は国内アニメ映画では宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』 (01年) に次ぐ歴代2位の興行収入をあげ、戦時下の広島・呉を舞台にひたむきに生きる女性を描いた片渕須直（かたぶち・すなお）監督の『この世界の片隅に』(16年11月公開) はロングランヒットとなった。 さらに明るい話題として、17年6月、フランスで開催されたアヌシー国際映画祭で、湯浅政明監督の『夜明け告げるルーのうた』が長編部

日本の若者の中で「マイルドヤンキー」と言われる層が注目されている。不良やワルといった従来型のヤンキーがマイルド化した彼らこそが、現代の新保守層だという見方に対して、『ヤンキー経済』著者・原田曜平氏はこれを真っ向から否定する。 原田 曜平 HARADA Yōhei 1977年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社博報堂入社。同ストラテジックプランニング局、博報堂生活総合研究所、研究開発局を経て、現在、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー。多摩大学経営情報学部非常勤講師。主な著書に『ヤンキー経済 消費の主役・新保守層の正体』（幻冬舎新書／2014年）、『これからの中国の話をしよう』（加藤 嘉一氏と共著／講談社、2013年）、『近頃の若者はなぜダメなのか』（光文社新書、2010年）、など。 「マイルドヤンキー」—新保守層と言われる若者たち 不良を描いた学園マンガとして80年代～90