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Published 2024/05/07 17:26 (JST) Updated 2024/05/07 17:42 (JST) 自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正案の審議が7日、衆院本会議で始まった。新型コロナ拡大への対応を巡り、国と自治体の意見の相違などで行政が混乱した教訓を踏まえた。野党は、国と地方を「対等」と位置付ける地方自治の原則に反すると批判した。 国の指示権は現状、必要最小限に抑えられており、災害対策基本法など個別の法律に規定があれば発動が可能。改正案では、災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば、個別法に規定がなくても国民の生命保護に必要な対策の実施を国が指示できるようにする。 立民の大築紅葉氏は本会議で「地方分権の流れを逆回転させる」と指摘した。

Published 2024/05/04 18:14 (JST) Updated 2024/05/04 18:15 (JST) 世界最大級の霊長類の動物園「日本モンキーセンター」（愛知県犬山市）が、インターネットで運営資金を募るクラウドファンディングを行っている。新型コロナウイルス禍などによる入園者数の低迷や物価高が続くためで、目標は1070万円。園ならではの返礼品が話題を呼び、「サルがカチカチ鳴らした石」など一部はすでに品切れになった。追加も検討している。 資金は、古くなった動物用の暖房器具や血液検査機器、連絡用無線機のほか、園が保管する標本の修復費用に充てる。学芸員の高野智さん（49）は「サルを知ることは人を知ること。センターの活動が長く続くようにぜひ“ご支猿”を承りたい」と話した。31日まで。

【ワシントン=坂口幸裕】米ニュースサイトのアクシオスは5日、米政府がイスラエルへの弾薬供給を先週停止したと報じた。2023年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃したのをきっかけに戦闘が始まって以降、初めての措置になる。イスラエルの当局者の話として伝えた。弾薬提供を継続的に止めるかは明らかになっていないものの、同国政府は輸送停止を強く懸念していると報じた。米政府はイスラエルの最

日本維新の会は、先月の衆議院東京15区の補欠選挙で、候補者の1人がほかの陣営の演説を妨害したとして警視庁から警告を受けたことを踏まえ、対策の強化に必要な法改正に向けて、各党に協力を呼びかけることになりました。 先月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙では、諸派の新人が、ほかの陣営の演説にかぶせるように、拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたとして、警視庁から選挙の「自由妨害」で警告を受けました。 これを踏まえ、日本維新の会は、対策の強化に必要な公職選挙法の改正に向けたたたき台をまとめました。 たたき台では、選挙の自由妨害罪の該当行為として、法律に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」や「著しく粗野または乱暴な言動」などと明記するほか、自由妨害罪の罰則のうち、懲役や禁錮の期間を現在の「4年以下」から「5年以下」に引き上げること

インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

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イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。

「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか？ 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」 なぜか幹部は「全力で擁護」 メチャクチャなのは、診察や治療だけではなかった。救急医であるにもかかわらず、A医師は着任直後から毎日のように遅刻し、電話をかけても出ない。朝8時から勤務開始のところ、平気で9時過ぎに出勤し、患者情報の引き継ぎもままならないことが多発した。 ひどいことに、院内で酒まで飲んでいたようだ。 「仮眠室をA先生が使ったあと、ウイスキーの瓶やチューハイの空き缶が置きっ放しになっている。出勤するとすぐ仮眠室へこもり、トイレの個室でタバコを吸い、定時の19時より早く患者を放り出して帰宅してしまう。人として最低限のルールさえ守れないのです」（同前） なぜ吹田徳洲会病院は、A医師を雇い続けるのか。キーパーソンと目されるのが、病院の顧問で救急部門長を

針を2回も突き刺した ありえないミスは、7月に入っても続く。なんと、口の中を切った患者の傷を縫合する際、補助スタッフの指を針で何度も突き刺したのだ。そのスタッフ自身が報告書にこう記している（以下〈〉は内部資料からの引用、表記は原文ママ）。 〈A医師により縫合処置中、縫合針が（口を）保持していた右手第2指（人差し指）に刺さった。私が「痛っ」というと、医師は「ごめん」といい縫合処置を続けた。すると1分もたたないうちに次は右手第4指（薬指）に針が刺さった。「先生、また手に針が刺さっています。痛いです」と言うと医師より「ごめん、わざとじゃないねん」と発言あり〉

世の中 「指に針を突き刺して…」決死の内部告発！『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が吹田徳洲会病院で「デタラメ診療」連発、院内は大混乱（週刊現代） @gendai_biz

Published 2024/05/06 21:14 (JST) Updated 2024/05/06 21:17 (JST) 被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」について、主要87市区のうち48％に当たる42市が、審査会の設置を条例に規定していないことが6日、共同通信の調査で分かった。正確で迅速な審査のための準備が「できていない」と回答したのは、規定のあるところも含め62市（71％）に上った。国は2019年、審査会設置を条例で定めるよう努力義務化したが、備えが進まない実態が浮き彫りになった。認定の遅れにより、生活再建に影響が生じる懸念がある。 関連死と認定されると災害弔慰金支給法に基づき、津波や家屋倒壊などによる直接死と同様に遺族に弔慰金が支給される。国は直接死の4倍を超える関連死が出た16年の熊本地震後の19年、同法を改正。迅速な審査につながるとして、条例で市町村が審査会設

出版流通の現場から。廃棄を目の当たりにする「出版倉庫」を営むからこそ分かる書籍廃棄の痛み | SeLn こんにちは、〈SeLn（セルン）〉広報部です。 〈SeLn〉は「出版流通を再発明する」を経営理念に掲げ、出版流通のデジタル化・オンデマンド化を進めるスタートアップ企業です。まだまだ小さな企業ですが、出版流通への大きな愛と強い気持ちをもって事業をすすめています。 出版倉庫ニューブックの2代目社長として育ったセルンCEOの豊川から見た、出版流通の栄枯盛衰、そして、これから……。 このnoteでは、どのような思いでこの事業を始めたのか、その背景にある出版業界の変遷についてお話ししますので、ぜひ最後までお付き合いください。 本屋や出版社だけではない！昔の「出版流通」は大忙し！CEO・豊川の父が出版物流倉庫をはじめた1970年代頃は、出版業界がまだまだ右肩上がりの頃でした。 当時は、本に挟まれてい

ヒューリックの西浦三郎会長が日本経済新聞の取材に応じ、「教育を新たな事業の柱にする」と述べた。4月にリソー教育の子会社化を発表したヒューリックは、得意とする駅近のビル運営と子供の教育事業で相乗効果を狙う。人口縮小やオフィスの供給過剰が見込まれる中、「（賃貸ポートフォリオに占める）オフィスの比率を50%以下にする」と述べ、不動産からサービスへと軸足を移す。ヒューリックは2020年にリソー教育と資

100年以上の歴史を持つスイス・アーミー・ナイフは、木彫り職人や兵士、さらには宇宙飛行士にも愛用されているが、刃のない製品が近く発売される。 このマルチツールを製造するビクトリノックスのカール・エルゼナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、スイス紙ブリックに対し、世界中の武器に関する規制強化に対応していることを明らかにした。通常のハサミやコルク栓抜きの機能に加え、サイクリスト向けのツールやその他の機能を追加する予定だという。 エルゼナー氏は英国やアジア諸国でナイフの携帯を職務関連やアウトドア活動だけに制限している法律があることを引き合いに出しながら、「市場によっては、刃物は凶器というイメージがある」と述べた。 昨年、大阪でビクトリノックスのナイフをポケットに入れた男性が、危険物を携帯したとして罰金を科せられたと、スイスインフォが昨年12月に報じた。スイスでは、2016年に武器条例の小幅の改正案

首都圏の新築分譲マンションは2015年以降、高額化・狭小化が進んでいる。コロナ禍以降、多くの企業がリモートワーク制度を導入し、オン・オフともに自宅で過ごす時間が増えている。高くて狭くてもやっぱり都心に近い方がいいのか…考えてしまう。 リクルートが首都圏の新築分譲マンション契約者を対象に2001年から毎年実施している調査で、2021年の購入価格は「5000～6000万円」22％、「6000万円以上」36％で、5000万円以上が6割近くを占めた。経年変化を見ると、2015年を境に5000万円以上の価格帯が占める割合が大きくなっている。 2021年の購入平均価格は5709万円で、調査を開始した2001年以降で最も高くなった。高額化を牽引するのは「既婚・共働き世帯総年収1000万円以上」の世帯で、「6000万円以上」が全体の64％を占め、平均が6939万円だった。 一方、平均専有面積は66.0平方

日本の住宅が狭くなっています。長期化する建設費の高騰に対応するため、新築マンションの面積を縮小する動きが広がっています。価格水準の維持を狙って狭く設計する「実質値上げ」です。その余波は中古住宅にも及びます。空き家など手つかずの住宅を活用して適切な住環境を確保しなければ、住みにくい国になりかねないです。 「こんなに様変わりするとは」。東京都に住む40代会社員は驚く。10年以上前に約8000万円で80平方メートル（約24坪）坪単価330万円の新築マンションを購入した。共用設備などに不満があり、近場に竣工予定のマンションへ買い替えを考えた。だが同じ8000万円で買える部屋は65平方メートル(約19坪）程度。「これほど狭くなっては暮らせない。早々に購入をあきらめた」とため息をつく。 日本の住宅面積は縮小傾向が目立つ。住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５」の利用者調査では、（令和3年）2021

岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。“地球1周”の外遊から帰国した岸…