来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

「アワイチ」の愛称で親しまれる淡路島１周（約１５０キロ）を自転車で走破する「２０１８淡路島ロングライド１５０」（同実行委員会主催、産経新聞社など後援）が２４日、島内３市で開催された。９回目の今年は曇り空で、時折小雨が舞うなかを２１８４人が参加し、２０７６人が完走した。 参加者は午前５時４５分から順次、淡路市の国営明石海峡公園をスタート。時計回りに、洲本港や慶野松原（南あわじ市）などを経て島を１周。タイムを競うレースではないが、トップは同１１時２３分に同公園にゴールした。制限時間までの完走率は９５・１％だった。 コースの４カ所に「エイドステーション」が設けられ、豚汁やそうめん、たまねぎスープなどが振る舞われたほか、ゴール地点では到着した人の名前が場内アナウンスで次々と呼ばれ、思わずガッツポーズをする人もいた。 自転車歴１年で、大きな大会は初めてという静岡市の自営業、杉本忠重さん（５４）は約７

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が１２日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。

インターステラテクノロジズによる小型ロケットの打ち上げ失敗は民間企業によるロケット開発の難しさを改めて示した。同社は平成３２年にも超小型衛星の打ち上げビジネスに参入する戦略だったが、遅れは避けられない。連続失敗で技術の未熟さを露呈した形だ。 初号機は機体の強度不足が原因だったが、今回は心臓部のメーンエンジンで不具合が起きた。発射後１秒で圧力が低下し、いったん回復したが４秒後に再び低下して機体が落下。これまでの燃焼試験では経験していないトラブルという。 このエンジンは、米アポロ計画の月面着陸船が使った安価で信頼性の高い技術を採用。初号機では順調に作動しただけに、原因究明が難航する懸念もある。 日本の宇宙開発は国主導で発展してきたが、政府は法整備などで民間の参入を支援。昨年８月にキヤノン電子などが小型ロケットの開発会社を設立するなど、宇宙ビジネスへの期待が膨らむ中での失敗となった。 世界では民

１５日、千葉地検に送検される小田求容疑者（左、橘川玲奈撮影）と千葉市議時代の小田容疑者（ブログから）。容貌はかなり変わったように見える 千葉市稲毛区の居酒屋で１３日夜、同区の家族４人が切り付けられ、幼稚園児、高木彩友美（あゆみ）ちゃん（６）が死亡した事件で、千葉県警が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した元千葉市議、小田求容疑者（４６）。１５日午前、千葉西署から千葉地検にされる際に、集まった報道陣を見て笑みを浮かべながら捜査車両に乗り込んだ。ひげを生やし半袖Ｔシャツ姿で、市議時代の風貌とは違っていた。 小田容疑者は平成２１年１０月の千葉市議補選（稲毛区選挙区、欠員２）に民主党から出馬して初当選を果たし、市議を２期務めた。鉄道会社と同じ読みの「おだきゅう」が愛称だった。 桐朋学園大音楽学部卒。市議選出馬に当たっての報道各社の取材には自身の職業をバリトン・オペラ歌手と答えていた。市議在任中の２４年には市

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、

自転車で島内を１周する「アワイチ」が人気の兵庫県・淡路島で、島と四国を結ぶ大鳴門橋（全長１６２９メートル）に新たにサイクリングロードを敷設する構想が注目を集めている。実現すれば、「渦潮の真上を通る絶景コースとして人気を集める」と観光業界は期待。同じくサイクリストの聖地として人気を集める「しまなみ海道」（愛媛県今治市－広島県尾道市）などと結ぶと、淡路島－四国－本州と瀬戸内海を自転車で１周する「セトイチ」も可能で、サイクリストも熱視線を送っている。 「鳴門海峡は『アワイチ（淡路島１周ルート）の折り返し地点』というイメージでしたが、橋を渡れるなら、さらに大胆なコースを考えられるかも」 大鳴門橋の北端に位置する「道の駅うずしお」（兵庫県南あわじ市福良丙）。友人とアワイチでサイクリングに訪れた大阪府吹田市の男性（４２）はこう話した。 アワイチは１周約１５０キロで適度な起伏と絶景が楽しめ、関西を中心に

かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

米海軍の兵士が１０年近く作業用の制服として着用してきた青い迷彩服が緑色に切り替わる。陸上や船上で敵に見つかりにくくなるわけではなく、「青の迷彩は意味がない」と不評だった。日本国内の米海軍基地でも８日から緑の迷彩服の公式販売が始まり、青色は来年１０月までに完全に廃止される。 横須賀基地（神奈川県）の周辺では既に新しい緑色の迷彩服を着た兵士がおり、青と緑が混在するグループも目に付く。緑の迷彩に身を包んだ男性兵士は「青いものと少し素材が違い、服もブーツも軽くて動きやすい。立っていることが多いので快適なのが助かる」と評判も上々だ。 米海軍は２００８年から青色の迷彩服を導入。汚れが目立ちにくく、階級や業務などで異なる作業服を統一するものだと発表していた。 しかし、導入当初から「海に落ちたら発見しにくい」などと疑問視する声があり、その後の調査で耐火性が低いことも判明した。

日本カヌー連盟は９日、昨年９月のカヌー・スプリントの日本選手権（石川県小松市）で鈴木康大選手（３２）＝福島県協会＝が、優勝した小松正治選手（２５）＝愛媛県協会＝の飲み物に禁止薬物である筋肉増強剤メタンジエノンを混入させ、小松選手がドーピング検査で陽性となっていたと発表した。 日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は昨年１２月１３日付で、鈴木選手に８年間の資格停止処分を決定。１０月２０日に通知した小松選手の暫定的資格処分を解除し、資格停止は科さずに救済する。日本選手権の成績は抹消される。ＪＡＤＡによると、他者からの薬物混入によるドーピング違反発覚は国内で初めて。 鈴木選手は同連盟などの調べに対し、ライバル選手を陥れようとしたと説明している。小松選手は禁止物質の摂取を否定し、同連盟による調査の過程で鈴木選手が禁止物質を混入させていたことを認めた。 日本カヌー連盟による調査では、鈴木選手は他のラ

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが２０日、関係者の話で分かった。２１日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成２０年に橋の上から道路をなくす案を提言。２４年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも

小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は１９日、都議選の候補者として、小金井市選挙区選出の都議会議員、木村基成氏（４７）＝世田谷区選挙区＝と、スポーツナビゲーターの白戸太朗氏（５０）＝江東区選挙区＝ら４人を追加公認したと発表した。 また、日野市選挙区から出馬を予定していた入江賢氏（３１）の公認を、「本人から別の市区町村へ転居していたと申告があり、被選挙権がないことが発覚した」として取り消すと発表した。都民ファーストの公認候補者は４５人になった。