「京都アニメーション」の放火事件では、３４人が亡くなったが、発生から４日たった２２日の段階でも、身元の特定に至っていない。ＤＮＡ型鑑定が必要な遺体が多いことや、遺族感情に配慮していることなどがその理由とみられる。 火災は１８日午前１０時半ごろ発生。鉄筋コンクリート３階建ての延べ約６９０平方メートルが全焼し、３４人が死亡し、３４人が負傷した。京都府警は最初に焼死と判明した５人に対する殺人と現住建造物等放火などの疑いで青葉真司容疑者の逮捕状を取っている。 捜査関係者によると、「遺体によっては対面では判断できない」状態だといい、遺族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして、身元の確認に向けた作業を進めている。「親族だと思って付き添っていたが、確認してみたら違っていた」というケースもあるといい、特定には一定の時間がかかる見通しだ。 府警は「一番配慮しないといけないのは遺族。そこをないがしろにしては

トランプの「ＰＣ」批判　二〇一六年七月、米共和党のトランプ大統領候補（当時）は、いわゆる指名受諾演説の冒頭部分で、こう述べた。 「私たちには、もはや政治的な正しさ（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ　ｃｏｒｒｅｃｔ　）にこだわる 余裕はありません。ですから、もし皆さんが、片寄った偏見や巧妙に仕組ま れたウソ、メディアが捏造した神話を聞きたいというなら、どうぞ来週の民主 党・党大会へ行けばいい」 こうした主張が熱狂的に支持され、トランプ候補は同年の大統領選に勝利し た。同年六月にも、トランプ候補はニューヨークで、キリスト教の指導的な牧 師や神父が多数、参加する「聖職者集会」で、こう訴えた。 「デパートの店員が、客に『メリー・クリスマス』と言える国にしよう」 私が早くからトランプ当選を予測できたのは、この集会の模様を、ネット配信された動画で視聴したからである。そのとき以来、当選確定の直前まで「最後に勝つの

井戸敏三知事は２２日の県議会本会議で、県内を自転車でめぐるイベントの開催について、「課題もあるが挑戦したい」と意欲を示した。石井秀武議員（ひょうご県民連合）が質問の中で他県の事例を挙げ、「『ツール・ド・ひょうご』として開催してはどうか」と提案したことを受けて答弁した。 井戸知事は答弁で、県内を縦断する日本標準時子午線を豊岡市まで北上するコース案や、但馬や播磨など旧五国をめぐるアイデアを披露。交通対策などの課題があるとした上で「明石海峡大橋を組み込めば世界的なサイクリングコースになる」と強調した。 県内ではこれまで、淡路島を１周する「淡路島ロングライド１５０」や、丹波市と篠山市をめぐる「ツール・ド・丹波」などの自転車イベントが開催されている。また、自転車で各地を観光する「サイクリングツーリズム」人気の高まりを受け、県は来年度中に「ひょうごサイクリングモデルルート」を設定するほか、道路改修や案

本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ　オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると

来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

「アワイチ」の愛称で親しまれる淡路島１周（約１５０キロ）を自転車で走破する「２０１８淡路島ロングライド１５０」（同実行委員会主催、産経新聞社など後援）が２４日、島内３市で開催された。９回目の今年は曇り空で、時折小雨が舞うなかを２１８４人が参加し、２０７６人が完走した。 参加者は午前５時４５分から順次、淡路市の国営明石海峡公園をスタート。時計回りに、洲本港や慶野松原（南あわじ市）などを経て島を１周。タイムを競うレースではないが、トップは同１１時２３分に同公園にゴールした。制限時間までの完走率は９５・１％だった。 コースの４カ所に「エイドステーション」が設けられ、豚汁やそうめん、たまねぎスープなどが振る舞われたほか、ゴール地点では到着した人の名前が場内アナウンスで次々と呼ばれ、思わずガッツポーズをする人もいた。 自転車歴１年で、大きな大会は初めてという静岡市の自営業、杉本忠重さん（５４）は約７

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が１２日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。

インターステラテクノロジズによる小型ロケットの打ち上げ失敗は民間企業によるロケット開発の難しさを改めて示した。同社は平成３２年にも超小型衛星の打ち上げビジネスに参入する戦略だったが、遅れは避けられない。連続失敗で技術の未熟さを露呈した形だ。 初号機は機体の強度不足が原因だったが、今回は心臓部のメーンエンジンで不具合が起きた。発射後１秒で圧力が低下し、いったん回復したが４秒後に再び低下して機体が落下。これまでの燃焼試験では経験していないトラブルという。 このエンジンは、米アポロ計画の月面着陸船が使った安価で信頼性の高い技術を採用。初号機では順調に作動しただけに、原因究明が難航する懸念もある。 日本の宇宙開発は国主導で発展してきたが、政府は法整備などで民間の参入を支援。昨年８月にキヤノン電子などが小型ロケットの開発会社を設立するなど、宇宙ビジネスへの期待が膨らむ中での失敗となった。 世界では民

１５日、千葉地検に送検される小田求容疑者（左、橘川玲奈撮影）と千葉市議時代の小田容疑者（ブログから）。容貌はかなり変わったように見える 千葉市稲毛区の居酒屋で１３日夜、同区の家族４人が切り付けられ、幼稚園児、高木彩友美（あゆみ）ちゃん（６）が死亡した事件で、千葉県警が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した元千葉市議、小田求容疑者（４６）。１５日午前、千葉西署から千葉地検にされる際に、集まった報道陣を見て笑みを浮かべながら捜査車両に乗り込んだ。ひげを生やし半袖Ｔシャツ姿で、市議時代の風貌とは違っていた。 小田容疑者は平成２１年１０月の千葉市議補選（稲毛区選挙区、欠員２）に民主党から出馬して初当選を果たし、市議を２期務めた。鉄道会社と同じ読みの「おだきゅう」が愛称だった。 桐朋学園大音楽学部卒。市議選出馬に当たっての報道各社の取材には自身の職業をバリトン・オペラ歌手と答えていた。市議在任中の２４年には市

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、

自転車で島内を１周する「アワイチ」が人気の兵庫県・淡路島で、島と四国を結ぶ大鳴門橋（全長１６２９メートル）に新たにサイクリングロードを敷設する構想が注目を集めている。実現すれば、「渦潮の真上を通る絶景コースとして人気を集める」と観光業界は期待。同じくサイクリストの聖地として人気を集める「しまなみ海道」（愛媛県今治市－広島県尾道市）などと結ぶと、淡路島－四国－本州と瀬戸内海を自転車で１周する「セトイチ」も可能で、サイクリストも熱視線を送っている。 「鳴門海峡は『アワイチ（淡路島１周ルート）の折り返し地点』というイメージでしたが、橋を渡れるなら、さらに大胆なコースを考えられるかも」 大鳴門橋の北端に位置する「道の駅うずしお」（兵庫県南あわじ市福良丙）。友人とアワイチでサイクリングに訪れた大阪府吹田市の男性（４２）はこう話した。 アワイチは１周約１５０キロで適度な起伏と絶景が楽しめ、関西を中心に

かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

米海軍の兵士が１０年近く作業用の制服として着用してきた青い迷彩服が緑色に切り替わる。陸上や船上で敵に見つかりにくくなるわけではなく、「青の迷彩は意味がない」と不評だった。日本国内の米海軍基地でも８日から緑の迷彩服の公式販売が始まり、青色は来年１０月までに完全に廃止される。 横須賀基地（神奈川県）の周辺では既に新しい緑色の迷彩服を着た兵士がおり、青と緑が混在するグループも目に付く。緑の迷彩に身を包んだ男性兵士は「青いものと少し素材が違い、服もブーツも軽くて動きやすい。立っていることが多いので快適なのが助かる」と評判も上々だ。 米海軍は２００８年から青色の迷彩服を導入。汚れが目立ちにくく、階級や業務などで異なる作業服を統一するものだと発表していた。 しかし、導入当初から「海に落ちたら発見しにくい」などと疑問視する声があり、その後の調査で耐火性が低いことも判明した。

日本カヌー連盟は９日、昨年９月のカヌー・スプリントの日本選手権（石川県小松市）で鈴木康大選手（３２）＝福島県協会＝が、優勝した小松正治選手（２５）＝愛媛県協会＝の飲み物に禁止薬物である筋肉増強剤メタンジエノンを混入させ、小松選手がドーピング検査で陽性となっていたと発表した。 日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は昨年１２月１３日付で、鈴木選手に８年間の資格停止処分を決定。１０月２０日に通知した小松選手の暫定的資格処分を解除し、資格停止は科さずに救済する。日本選手権の成績は抹消される。ＪＡＤＡによると、他者からの薬物混入によるドーピング違反発覚は国内で初めて。 鈴木選手は同連盟などの調べに対し、ライバル選手を陥れようとしたと説明している。小松選手は禁止物質の摂取を否定し、同連盟による調査の過程で鈴木選手が禁止物質を混入させていたことを認めた。 日本カヌー連盟による調査では、鈴木選手は他のラ

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら