NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことを受けて、総務省は11日、NHKに対し今後このようなことがないよう注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を求める行政指導を行いました。 先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。そして、稲葉会長ら4人が役員報酬の50%を1か月自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。 この問題で総務省は11日、NHKに対し文書で行政指導を行いました。 この中で総務省は、今回の事案は公共放送としての使命に反