[B! 政策][行政] hidedayoのブックマーク

インテレクチャル・カフェ

異分野技術の融合、知識の融合活動の「場」を「インテレクチャル・カフェ」と称し、組織または地理的な境界や文化の壁を越えて知識融合を促進させる活動を推奨していきます。今後、イベントやカフェ事例の紹介など、様々な情報をお届けしていきます。

hidedayo 2009/06/01

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■ - nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの

放置自転車を売却、海外で再利用へ/横須賀市（神奈川新聞2009年3月12日）横須賀市は二〇〇九年度から、放置されて保管期限の過ぎた自転車を海外で有効利用してもらうため業者に売却する。これまでは管理状態のよい自転車を除き大半を廃棄処分していた。処分費用もかからなくなるため、財政難の市にとっては“一石二鳥”の取り組みといえそうだ。横須賀市は交通の支障になっている駅前などの放置自転車を三カ所で保管し、保管期限の二カ月を過ぎた自転車は条例に基づき市が処分している。処分台数は年間四千台前後に及ぶ。このうち、比較的状態のよい自転車は一台千円以上で横須賀市リサイクル自転車協力店に払い下げているが、全体の一割程度。払い下げを受ける店側も営業に支障が出ない程度に抑えているという。残りの自転車は産業廃棄物として処分するが、一台につき三百二十五円の処理費用がかかる。〇八年度はことし一月までに三千百五十台を処

hidedayo 2009/03/15

放置自転車を売却、海外で再利用へ/横須賀市（神奈川新聞2009年3月12日）

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日本における公共政策の研究

日本公共政策学会年報1998 松下「日本における公共政策の研究」基調講演［目次へ］日本における公共政策の研究松下圭一１政策開発・政策研究の背景 1980年代以降、ことに地球規模での冷戦の終り、日本における保守・革新から官治・自治への政治軸の転換によって、ひろく、政策開発・政策研究の重要性、緊急性が理解されるようになってきました。すでに数十をかぞえる政策・計画にかんする専門学会があります。また政策専門の学科、学部、大学院も新設され、今後急増すると思われます。既成学部でも政策にかんする講座がふえてきました。他方、政策づくりを専門とする、あるいは商品化する研究所やシンクタンクもこれに加わっています。日本も、後発国特有の輸入理論信仰段階が終わって、「実務」としての政策開発・政策研究にとりくみ、社会科学全域を再編する時代にはいってきたといえます。日本

hidedayo 2006/10/09

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局所効率化と全体最適化 - 池田信夫 blog

4日の「効率の高すぎる政府」という記事には、当ブログで最大のリンクが集まった。これはわかる人にわかるようにしか書かなかったので、当ブログの読者のレベルが高いことには驚いた。友人の話によると、霞ヶ関にも読者が多いようだ。ただ、ゲーム理論などの説明が省略されてわかりにくいというコメントもあったので、ちょっと長文になるが、付録として問題を簡単に整理して参考文献やリンクをあげておく。日本の官民のガバナンスが長期的関係に依存したものだという指摘は、そう新しいものではない。よく日本の銀行は効率が悪いといわれるが、銀行員の数は、邦銀（4大グループ）が2〜3万人なのに比べて、欧米の商業銀行は10万人を超え、邦銀の行員1人あたり資産は外銀の数倍である。それが可能なのは、邦銀が個別プロジェクトのリスクを管理しないで、メインバンクと融資先との長期的関係によってモラル・ハザードを防いできたからだ。「卸し売りの

hidedayo 2006/10/07

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RIETI - 行政の経営分析―大阪市の事例をもとに

大阪市では2005年より、大阪市が直面する3つの危機を克服するため「ピンチをチャンスに」という関市長のかけ声の下、徹底した情報開示を前提にした事業経営の根本的な見直し改革に着手した。市長を本部長とする市政改革本部をおき、外部委員と、職員とが協力し、経営分析の手法を導入した分析と見直しを行った。外部委員の中心メンバーである上山信一教授と、改革推進部の井下泰具課長が、これまでどんな手法で改革を推進し、どんなことがわかったのかについて、事例を中心に紹介を行った。大阪市の事業は予算約4.4兆円、職員は約4.7万人の規模である。市はまず、市の事業のうち、予算が大きい、民間で同様のサービスを提供している、権限が強い、局を代表するものなどを中心に68ユニットを抜き出した。行政評価の1つではあるが、従前のような事務事業という細かいレベルや政策といった抽象的なものに対する評価ではなく、バス事業や環境事業と

hidedayo 2006/09/13

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copy & paste - 半可思惟

行政学のレポートが返却されたのでリユース。「日本は官僚が実質的に支配している。なぜならば政策は基本的には官僚が作っているからだ」という見解に対する私の意見は、「政策は基本的には官僚が作っている」ことと「日本は官僚が実質的に支配している」ことの間の因果関係は薄く、「政策は基本的には官僚が作っている」からといって必ずしも「日本は官僚が実質的に支配している」ことにはならないというものである。ただし政策立案ではなく執行のもつ影響も少なくなく、その点で「日本は官僚が実質的に支配している」という側面があることも否定できないが、本稿の命題とは多少逸れるので指摘するに留める。よって、以下ではこの意見に関する論拠を示していきたい。まずは「日本は官僚が実質的に支配している。なぜならば政策は基本的には官僚が作っているからだ」という見解に対して検討を加える。この前提として、政治家が政策形成を官僚に委任する方