経産省が「特許がイノベーションを阻害する事例」を調査し公表，特許法の準則を整備へ
「経済産業省では『ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会』で，特許権の行使がイノベーションを阻害する事例を調査している。調査結果を踏まえ，権利の濫用を防ぐため特許法の準則を整備する」---経済産業省 商務情報政策局情報経済課係長の紀田馨氏は，10月7日に行われたイベントOpen Source Way 2005の講演で特許に関する政策方針を明らかにした。 「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」は，2005年6月に発足。委員長は学習院大学 法学部教授 野村豊弘委員長氏で，東京大学 大学院法学政治学研究科教授 中山信弘氏，中央大学 理工学研究所 教授 今野浩氏，富士通株式会社 法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏，東芝 知的財産部知的財産権法担当部長 光主清範氏，ソニー 業務執行役員上席常務知的財産担当 中村嘉秀氏，弁護士 椙山敬士氏らが委員となっている
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日経BP知財Awareness - 標準化技術に含まれる知的財産権の増加とその対応 経済産業省・工業標準調査室長 江藤 学 氏に聞く（上））