IP時代の競争ルール - 池田信夫 blog
総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の報告書が公表された。総務省には、当ブログの熱心な読者もいらっしゃるようなので、簡単にプライベート・コメントを述べておく： 設備競争について(p.17)：今後の競争のあり方のトップに設備競争が掲げられ、なかでも線路敷設基盤の開放促進が最初にあげられているのは（この優先順位に）賛成である。これは当然のことだが、通信・放送懇談会の混乱した論点整理に比べると、プロの仕事という感じがする。特に管路の開放は、これまでリップサービスばかりで実質的な進展がないので、ぜひ「官邸主導」で実行してほしい。 指定電気通信設備について(p.23)：ところが、こちらでは回線の開放規制について「メタル回線と光ファイバ回線を一体的に運用」する従来の方針を堅持するとしている。これではNTTグループは、永遠に非対称規制から逃れられず、設備競争は実現しない
ITmedia News：「Web2.0はユビキタス」
総務省が7月4日に公表した情報通信白書に、「Web2.0」に関する記述が登場した。Web2.0を「ユビキタスネットワークによる新しい潮流」と位置づけ、ロングテール現象やオープン化の流れ、ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の台頭などを解説している。 白書は、Web2.0が「ユーザー参加とオープン志向により、多様な知識の集積とコラボレーションを実現」するとしており、AmazonやGoogleのAdSenseを例にロングテール理論を解説。ネットビジネスが変化していると語っている。 ブログやSNSの拡大も解説。消費者による情報発信メディア（Consumer Generated Media）として、「価格.com」や「＠cosume」、人力検索サイト「はてな」なども紹介している。 ネットが消費行動を変化させているとも指摘。同省の調査によると、商品を購買する前にネットで商品情報を得る
中国で最高年俸の公務員 (世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラレポート」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
中国では2006年1月1日から「公務員法」が施行された。 公務員に関する法令は1993年8月に制定された「国家公務員暫定条例」がその原型であり、10数年間の試行を経て2005年4月27日に開催された「第10期全国人民代表大会常務委員会第15回会議」で承認され、国家主席令35号として公布されたのが「公務員法」である。 新法の施行により廃止された「国家公務員暫定条例」はその名称に「国家公務員」を謳っていたが、法的には存在しない「国家公務員」と「地方公務員」という区分があるように誤解を招きやすいことから、新法では「国家」を省いて「公務員」と改称された。 新法はその第2条で公務員を「法に基づいて公務を履行し、国家行政機構に組み込まれ、国家財政が賃金や福利を負担する職員」と定義しており、中国共産党、人民代表大会、人民政治協商会議、行政機関、司法機関、検察機関、民主党派の7機関に所属する中央及び地方の
エンドユーザーの見た著作権: 法制小委と私的録音録画小委
エンドユーザーの見た著作権 エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 http://nirvana.blog1.fc2.com/blog-entry-62.html 「著作権分科会 法制問題小委員会（第5回）」 （zfyl） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/06060713.htm 「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第5回）議事録」 （文部科学省） ちと旧聞になってしまいますが、６月７日に文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会（第５回）が開催されました
「Google独占にはさせない」--国産検索エンジン開発へ、産学官が一致団結
検索エンジンといって、真っ先に思い浮かぶのはどんな企業だろう。検索の王者であるGoogleや対抗するYahoo!、Microsoftなど、大手はほとんど米国企業であるのが現状だ。ここに危機感を抱いた経済産業省が、産学を巻き込んだ一大プロジェクトを始動させる。 プロジェクトの名前は「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」。7月設立予定で、国産の情報検索・解析エンジンを開発する。日立製作所やNEC、富士通といった企業のほか、早稲田大学や東京大学などの38団体が参加する。3〜5年後の実用化を目指す。 コンソーシアムが目指すのは、今後ますます増えると見られる画像や動画の検索・解析ができるエンジンの開発だ。現在の検索エンジンは文字を検索対象としているため、例えばある画像に似た画像を瞬時に探すといったことは難しい。画像を使って検索できることで、たとえば製品設計者が膨大な部品データの中から、自分の欲し
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総務省｜掲載期間終了につき転送します。
「IPマルチキャストも著作権法上は有線放送扱いに」文化庁が報告書
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