RIETI - 政府債務の持続可能性と今後の財政運営：ワインスタイン論文を検証する
わが国の政府債務は未曾有の額に達していますが、その解釈をめぐっては未整理の部分も見られます。歳出・歳入の一体改革は、小泉内閣の総仕上げの改革として取り組まれています。どの程度の歳出抑制や増税が必要なのかという点は、最終的には政治が決着をつける問題です。しかしどの位の規模で歳出削減が可能か、増税が必要かという議論をめぐっては、必ずしも衆目が一致するような指標がありません。 ここでは、拙稿「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析―Broda and Weinstein論文の再検証―」(配付資料2), RIETI Discussion Paper Series 06-J-032（2006年4月）をもとに、その結果を紹介しながら議論したいと思います。 もっと根本的に、現在の財政状況は深刻なのか否かという点でも意見の違いがあります。これは、政府債務をグロスで
RIETI - やさしい経済学 財政改革
2006年6月2日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革」に掲載 第8回 不確実性を視野に 伊藤 隆敏 2006年6月1日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革」に掲載 第7回 非ケインズ効果 伊藤 隆敏 2006年5月31日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革」に掲載 第6回 歳出削減か増税か 伊藤 隆敏 2006年5月30日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革」に掲載 第5回 慎重な政策か 伊藤 隆敏 2006年5月29日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革」に掲載 第4回 総債務か純債務か 伊藤 隆敏 2006年5月26日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革」に掲載 第3回 マンキュー論文 伊藤 隆敏 2006年5月25日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革」に掲載 第2回 ドーマー条件 伊藤 隆敏 2006年5月24日 日本経済新聞「やさしい経済学 財政改革
RIETI - 政府債務の持続可能性と今後の財政運営：ワインスタイン論文を検証する
経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で歳出・歳入一体改革の議論が行われている中で、巨額の財政赤字を抱え債務の持続性が懸念される日本政府も純債務残高でみれば深刻な規模でなく十分に実現可能な税収の確保によって債務の持続性を維持できる、という米ブローダ&ワインスタイン論文が話題になっている。そこで慶応大学経済学部助教授でRIETIファカルティフェローとして「政府債務の持続性と公債管理政策の実証分析」に関わった土居氏が、その論文を検証しながら日本の財政運営の方向付けに関して報告した。 ブローダ&ワインスタイン論文は米国の2人の経済学者が2005年に発表したもの。 日本政府の債務持続性に関心を持つ両氏が、日本の国民経済計算体系（SNA）から財政の将来推計を行った。その結果、日本政府の債務残高をグロスではなくネットの純債務残高で見た場合、深刻な規模ではなく、しかも十分に実現可能な政府収入対GDP（
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