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文:石堂一成(東京コンサルティング代表取締役社長) 短期集中連載の最終回となる今回は、「自治体の情報システムに関する実態調査」(注)の結果より、システムの自然な使い易さや利用の自由度を高めるための取り組みを分析した。 ■住民への配慮は進みつつあるが、職員に配慮する意識は低い (1)住民向け 自治体の住民向けWebサイト、電子申請・届出などにおいて、利便性・操作性への配慮は進みつつあるものの、まだまだ改善の取り組みが不足している。 サイト内検索機能は70.1%の自治体が導入しているものの、それ以外の取り組みの実施率は5割を下回る。視覚障害者などのためのアクセシビリティへの配慮(45.6%)、利用者が使いこなせる範囲への機能の絞込み(35.8%)、画面・操作手順のユニバーサルデザインへの配慮(35.5%)と続く。最も低調な取り組みはシステムのレスポンス高速化で、実施率は20.8%にとどまった。
最初に断っておくと、この記事はWeb2.0がよく分からない人、もしくは、よく分からない人に説明したい人向けの内容になっている。Webビジネスの将来像やWeb2.0の基盤技術といった内容には触れないので、ご容赦願いたい。 筆者は、隠れWeb2.0推進派である。「隠れ」というのは、記者でありながらWeb2.0の記事を書かず、私生活でWeb2.0の便利さを細々と広めているからだ。ただ最初からWeb2.0推進派だったわけではなく、最近まではむしろWeb2.0を懐疑的に見ていた。転向のきっかけになったのがタイトルにある有名アニメ「機動戦士ガンダム」だ。その理由は後から説明するとして、筆者は今や、周囲を巻き込んでWeb2.0推進派を増やしつつある。 Web2.0を難しく見せている人も 勉強嫌いの筆者は、利用者参加型の次世代インターネットを表す概念「Web2.0」を極力避けてきた。だが、Web2.0がI
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