7月2日、首相直属の教育諮問機関である教育再生懇談会がソフトバンクモバイルを訪問し、子どもの携帯利用に関する意見交換を行った。ソフトバンク側からはソフトバンクモバイルの松本徹三副社長、弓削哲也常務執行役員、ソフトバンクの嶋聡社長室長らが出席し、携帯電話のフィルタリングサービスの活用状況などに関して、意見を交わした。 首相直属の教育諮問機関である教育再生懇談会がソフトバンクモバイルを訪問し、意見を交換(左)。教育再生懇談会からの質問に答えるソフトバンクモバイルの松本徹三副社長(右) 児童見守りサービスにも協力――ソフトバンクモバイルの取り組み 会の冒頭、ソフトバンクモバイル側が同社の主な取り組みについて説明し、2008年1月に親権者の意思確認を必須化したことにより、フィルタリングサービスへの加入者数が急増した事例を紹介した。資料によると、同年5月には80万件を突破し、小中学生のフィルタリング