演説した各政党の国会議員らに見守られながら、投票箱に1票を投じる盛岡大付属高校の3年生たち＝盛岡市の同校で2024年7月2日午後2時56分、釣田祐喜撮影 盛岡市の盛岡大付属高校で3年生を対象に行われている模擬選挙は、「リアルさ」にこだわった異色の形式で知られる。18歳への選挙権が付与され、各地の学校が「主権者教育」に取り組む。今年も2日に行われた同校の模擬選挙は、演説する側も1票を投じる側も真剣そのもの。そして気になる開票結果は――。 3年生204人でびっしりと埋まった同校の集会場。最初に登壇したのは自民党岩手県連会長の藤原崇衆院議員（岩手3区）。演説では年金制度について取り上げ「将来、制度が維持されるか不安を持つ人もいるだろう」としながら、5年ごとの人口動向などを基に見直される現在の制度の維持に理解を求めた。 これに対し、日本維新の会の沢田良衆院議員（比例北関東）は「今、日本にある当たり

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

亀嵩駅に停車する普通列車。松本清張の推理小説「砂の器」の舞台となった＝島根県奥出雲町で2021年6月15日午後0時49分、松原隼斗撮影 青春18きっぷは夏以降、廃止されるのではないか――。SNSなどで広まっているうわさについて、毎日新聞がJRグループに取材したところ、今後の方針が判明した。JRは夏以降の継続・廃止を正式発表していないが、明確な回答を得た。【寺田剛】 夏・冬の利用期間発表なく、不安高まる 青春18きっぷは、JR全線の普通・快速列車が最大5日乗り放題となるチケット（大人・子供同額）で、学校の長期休みに合わせて春・夏・冬の年3回期間限定で発売される。 今年は1月23日に春季用（1万2050円・利用期間3月1日～4月10日）の発売が発表されたが、例年同時に利用期間が示される夏・冬季用については言及がなく、ファンたちの間で「夏以降廃止では？」といった不安が高まった。 そこで、今年度J

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

能登半島地震で、被災地は救助やインフラ復旧の遅れ、不十分な医療や支援物資、孤立状態など、さまざまな苦境に直面している。それらの目詰まりの主因は、半島の道路寸断だ。政府は道路を切り開く作戦を急ピッチで展開している。 本州の中心から北に突き出た能登半島は山地が大半を占め、そこに集落が点在する。「能登の大動脈」と呼ばれる国道249号は半島の沿岸を囲むように走り、山肌を縫うように県道や農道が通っている。 しかし、1日に発生した地震によって8日午後2時現在、その国道249号は少なくとも24カ所で土砂崩れなどによる通行止めが発生。甚大な被害が出ている石川県輪島市や珠洲（すず）市の市街地につながる道路は、1本ずつしか確保できていない。「陸の孤島」と化した能登半島で、住民たちは過酷な生活を強いられている。 四方を山に囲まれた石川県輪島市打越町地区。1日の激しい揺れで自宅の外に出た区長の谷内（やち）均さん（

16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17％になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。 自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20％台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21％だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24％。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすること

公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…

立憲民主党の神奈川県連が、所属議員の会派分裂の解消に向け、事態収拾に乗り出した。青柳陽一郎県連代表を本部長とする対策本部を立ち上げ、直接介入を試みるという。ただ分裂会派の議員には「まずは方針を聞かないと何とも言えない」と懐疑的な意見もあり、会派統一は前途多難だ。 「原則通り、会派を一つに戻す。県連の介入自体、本来恥ずかしいことだし、有権者に申し訳ない」。11日の県連常任幹事会の終了後、青柳氏が報道陣に嘆いた。ガバナンス対策本部を発足させ、会派統一に向け動きを本格化させた。青柳氏と事務局長の中谷一馬幹事長に加え、分裂会派の団長らがメンバーだ。 4月の統一地方選後、県内各地の議会では、立憲議員の所属会派が分裂する事態が相次いだ。県議会は3会派に、相模原や小田原などの市議会では2会派にそれぞれ割れた。県連内は2022年7月の参院選の候補者擁立を巡り内紛。その後も女性議員からハラスメントの訴えが続

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区、当選1回＝が、地元の大阪府高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝4月の市議選に不出馬＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は大阪府議＝を公設秘書として市議の任期中に採用していた。国会議員秘書給与法で義務付けられた「兼職届」や秘書の基本情報をまとめた「現況届」と呼ばれるいずれも公開扱いの文書が国会に提出されていなかったことも明らかになった。兼職の実態や「二重報酬」に対する池下氏らの見解は。記者との一問一答は次の通り。【田中謙吉、二村祐士朗、藤河匠、高良駿輔】

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。 国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

6日の参院法務委員会の採決で、共同会派を組む立憲民主党と社民党の委員3人が会派の方針に反して政府提出法案に賛成する一幕があった。立憲は同法案の衆院通過時の採決で反対し、7日の参院本会議でも反対に回った。委員会で賛成した牧山弘恵議員は記者団に「反射的に手を挙げてしまった。意図的なものではない」と勘違いを強調。「深くおわびしたい」と述べた。 法案は、判事補ら裁判所職員の定数を減員する裁判所職員定員法改正案。立憲は「現実的な見通しに基づいた削減案でない」などとして同法案に反対してきた。ところが、6日の参院法務委の採決で、野党筆頭理事を務める立憲の牧山氏と石川大我議員、社民の福島瑞穂党首の3人は与党議員らと共に賛成に挙手。法案は「賛成多数」で原案通り委員会可決した。

大阪府議選と大阪市議選が告示され、候補者の演説を聞く有権者ら＝大阪市北区で2023年3月31日午前9時58分、大西岳彦撮影（画像の一部を加工しています） 大阪の行く末を占う統一地方選の議員選が31日、スタートした。注目される大阪市議選（定数81）は過半数ラインの41議席を巡る攻防となり、最大会派の地域政党・大阪維新の会と非維新勢力が激しくぶつかる。勝敗は、国政にも影響する可能性がある。 大阪市のベイエリアに位置し、人気水族館「海遊館」もある港区。今回から定数が1減って2になる市議選には4人が立った。この人口8万人ほどの街で争われる議員選に各党が党幹部を投入するなど力を入れる。 「大阪を前に進めるためには過半数が必要。維新でワンツーフィニッシュを決める」。維新新人の平原幸弥氏（32）は事務所前での第一声でこう訴えた。

愛知県議選の公認候補の応援に駆け付けた共産党の小池晃書記局長＝愛知県豊橋市で2023年3月31日午後2時53分、川瀬慎一朗撮影 統一地方選で3月31日に告示された41道府県議選のうち、愛知県は改選前の道府県議会で唯一、共産党の議席がなかった。今回の県議選では党幹部が初日から県内入りするなど、議席獲得に向けて異例の対応を見せている。 「何としても議席を回復させてほしいとの思いで愛知にやってきました」。告示日の31日、同県豊橋市で党公認候補の応援演説に立った小池晃書記局長は声を張り上げ、「県民の声が届かなくなっている」と危機感を強調した。 共産党は今回、県内55選挙区のうち五つの選挙区に候補者を立てた。議席を失った4年前の前回選では、10選挙区に擁立。「あれこれ立てて力が分散した」（党県幹部）との反省に立って今回は数を絞り、さらに元職を擁立する二つの選挙区を重点区に位置づけた。

記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制