【書評】『自民党長期政権の政治経済学 利益誘導政治の自己矛盾』斉藤淳著（勁草書房、2010年） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
書評（文献レビュー） 政治制度 【書評】『自民党長期政権の政治経済学 利益誘導政治の自己矛盾』斉藤淳著（勁草書房、2010年） May 27, 2011 政党 政治 民主主義 投票行動 歴史 政治外交検証：書評 評者：小宮一夫（駒澤大学法学部非常勤講師） 1 はじめに 1955年11月、保守合同によって誕生した自由民主党（自民党）は、2009年8月末の総選挙で大敗し、民主党に政権を明け渡すまで、非自民連立政権（細川・羽田内閣）が存続した1993年8月上旬から翌年6月末までの一年弱を除いて一貫して政権の座にあった（社会党とさきがけとの連立政権である村山内閣期を含む）。結党以来、半世紀あまり政権の座にあった自民党は、世界でもたぐいまれな優越政党としての歴史を有している。 これまで自民党がなにゆえ長期政権を維持し得たのかについて、研究者はさまざまな切り口（分析視角）から説明を行ってきた。これから
少しずつ変わり始めたインドとロシアの安保関係 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
[特別投稿]長尾 賢氏／東京財団アソシエイト 最近はナレンドラ・モディ首相の訪日など、日本との関係について取り上げられることの多くなったインドであるが、もともとはロシアとの関係が深い国だ。上海協力機構へのインドの加盟申請とアフガニスタン対策、タジキスタンへのインド空軍の基地の設置、サハリンにおけるエネルギー開発など、両国が協力している分野は多い。特にその関係は安全保障面、武器取引に表れている。インドが保有する武器の約7割が旧ソ連・ロシア製である。 しかし、インドとロシアの武器取引関係は少しずつ変化し始めている。最近では、インドはロシアの武器を買わなくなり、ロシアはインドへ技術協力しない事例が出始めている。ロシアがパキスタンへも積極的に武器を提案するようになったことも見逃せない変化だ。 インドとロシアの関係には何が起きているのだろうか。本稿は、この課題を武器取引に着目しながら分析したものであ
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