「メディアのせいにしない」という広告出稿プランのマインド - mediologic
[大事なことだから言う] 広告出稿の際に、「効果のある媒体」うんぬん、という話が出て、効果のない媒体を切っていく、、、ということが普通に今のネット広告業界などでやられている。これは「枠から人へ」という過度なオーディエンスターゲティングが背景にあるわけだが、大事なことなので次のことを言っておく。 媒体というのは自分たちの媒体へのオーディエンスを育成している。 その「媒体によって育成されたオーディエンス」は、自分たちがリーチしたい人々ないしはオウンドメディアやソーシャルメディアに掲載する自分たちの作ったコンテンツの読者になってほしい人たちそのものだとするのであれば、それらの人々を媒体から自社の側に連れてこれない場合、それは媒体のせいではなく、その媒体の上に掲載された広告やスポンサードコンテンツ、ブランドコンテンツのせいなのだ。 これはネイティブ広告などでは結構確実に言えることなのだが、（枠の位
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
朝日新聞、CNET Japanを事業継承 9月1日から運営へ
左から朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長、同社の和気靖デジタルメディア担当、CBS Interactiveインターナショナル部門責任者のアダム・パワー氏、シーネットの神野恵美社長 朝日新聞社と米CBSのWeb部門でIT情報サイト「CNET」などを運営するCBS Interactiveは7月1日、「CNET Japan」などの事業を朝日新聞社が継承することで合意したと発表した。同サイトなどは9月1日以降、朝日新聞社が運営する。 朝日新聞社はCBS Interactiveの日本法人・シーネットネットワークスジャパンのメディア事業を継承。「CNET」「ZDNet」などに関するライセンスを結ぶ。CNET Japanや「ZDNet Japan」、ゲーム情報サイト「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承する。 事業継承の具体的な形は「最終調整中」
メディア・パブ: 「新聞の終焉」を予告する最新データ
米新聞社が奈落の底に落っこちていく・・・。米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）が発表した米新聞社の広告売上データは，「新聞の終焉」を予告しているかのようである。 ある程度は覚悟をしていたものの，状況は悪化する一方で，やはりひど過ぎる。米国の新聞社は，広告売上に大きく依存している。今でも平均で総売上の7割近くを広告に頼っているはずだ。その広告売上が次表のように急降下しているのである。2009年第1四半期の総広告売上（新聞紙広告＋オンライン広告）は66億ドルで，前年同期比でマイナス28.28%と落ち込んだ。特に関係者にとってショックだったのは，オンライン広告までが同13.4%減と2ケタ台のマイナス成長になったことである。これからのけん引役をオンライン事業に期待したのに。 米国の広告市場は季節要因で，第4四半期がいつも大きく膨らむ。そのため広告市場
変じゃない？“事故米”報道 - Chikirinの日記
ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか
TDK、記録型CD・DVDの生産から完全撤退--次世代ディスクに注力へ
TDKは3月8日、記録型CD、DVD製品の生産から完全撤退すると発表した。市場価格が急激に下落し、収益が悪化しているため。今後は外部企業からOEM供給を受け、自社生産は青色レーザーを使うBlu-ray Diskに注力する。 記録型CD・DVDの生産撤退は、同日開いた取締役会で決定した。これに伴い、5月をめどに連結子会社であるルクセンブルグのTDK Recording Media Europe S.Aの製造部門を閉鎖する。TDKは2005年末に長野県の千曲川地区工場を再編しており、今回の閉鎖で記録型CD、DVD製品の製造からの撤退が完了する。 今後、TDKでは社外への製造委託により、記録型CD、DVD製品を供給する。長野県の千曲川テクノ工場では小規模の開発量産ラインを使って青色レーザーディスクの研究開発を続けるとともに、一部の高付加価値製品については製造を続ける。なお、データストレージテープ
「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議 - CNET Japan
インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ
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橋下徹のLawyer’s EYE : 更なる怒り