私もこの動画を拝見させて頂きました。 確かに「土人」発言をした機動隊員の方の人柄が良く分かりました。 皆様も荒巻さんと斉さんの沖縄での活動をYouTubeで観て下さい。 そして御二人に感謝して居ります☆ https://t.co/LZ3bmCN1PI
ほう。大阪府警機動隊のバックに荒巻がいたのか。なるほど。一方的なカメラ同士が結果として双方向を写すことは極めて重要だな。: https://t.co/VSzJwgqroT" https://t.co/X1uGrGsTep
沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の2人の男性機動隊員について、府警は21日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長(29)は18日午前9~10時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長(26)がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は10日、巡査長は11日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「(抗議する人が)体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に(抗議する人に対して)『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。2人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は
ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。 https://t.co/W1oS7Gko1e
大阪・ミナミのすし店「市場ずし難波店」(大阪市中央区難波3丁目)で、外国人客に対してわさびを多めに入れたすしを提供していたとして、店を経営する藤井食品(大阪府茨木市)は2日、店のホームページに謝罪文を掲載した。インターネット上で「日本語のできない客への嫌がらせ」などの批判が相次いでいたが、同社は「差別的な意図は全くない」と否定している。 難波店によると、外国人客からわさびの増量を求められることが多く、1~2年前から確認せずに通常の2倍程度に増量していたという。同店には1日以降、批判の電話や無言電話が数十件寄せられていた。今後は別添えにする方式に切り替える。 ホームページでは「インターネット各所にてお騒がせ致しましたことをお詫(わ)び申し上げます」と謝罪し、「わさびなどが苦手なお客様に対して不愉快な思いをさせてしまう結果となってしまいました」と説明。さらに「従業員による民族差別的な発言の事実
大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全65署中61署で、1975~2012年に起きた計2270事件の捜査と証拠品計8345点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も10件含まれ、強盗や強姦(ごうかん)などを加えた重要犯罪の放置は503事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年2月の中間報告は、約4300事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、1991年6月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件10件、強盗事件187件、強姦事件120件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、197事件では証拠書類などに疑いのある人物名
2002年に大阪市平野区で起きた母子殺害事件で死刑判決を受け、最高裁で破棄された後に無罪とされた大阪刑務所職員・森健充(たけみつ)被告(58)の差し戻し後の控訴審で、検察による凶器のDNA型鑑定の結果、被告と完全に一致する型は検出されなかったことがわかった。大阪高裁は22日、鑑定のため約3年間中断していた審理を6月に再開することを明らかにした。「新証拠」を求めた検察は厳しい立証を迫られそうだ。 差し戻し後の控訴審は13年7月に高裁で始まった。被害女性(当時28)の絞殺に使われた犬の散歩用のひもなどの遺留品は起訴後に裁判所に保管され、検察は裁判所職員らが触った可能性があるとみて見送っていた鑑定が有罪立証のため不可欠と判断。ひものほか、女性と長男(当時1)の着衣、室内のソファ、バスマットのDNA型鑑定を高裁に請求し、認められた。 関係者によると、検察側の依頼を受けた法医学者が鑑定した。その結果
スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が12日、知財高裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「イメージや外見が大きく違う」として、「三浦」側の勝訴とする判決を言い渡した。 特許庁は、ミュラーの申し立てを受けて昨年9月、「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として、登録を取り消した。訴訟でもミュラーは「語感が極めて似ている」「信用や顧客吸引力への『ただ乗り』目的だ」などと主張した。 だが判決は、「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「多くが100万円を超える高級腕時計と、4千~6千円程度の低価格商品の『三浦』を混同するとは到底考えられない」と述べた。 判決について、ミュラーの代理人は「会社と連絡がとれず、コメントできない」。三浦の製造会社は「大阪のお笑い時計と、高級時計を
平成28年3月12日(土) 平成28年3月11日 式 辞 今から丁度5年前の3月11日、48期生は小学校4年生でした。当時の6年生は、卒業式の練習中でした。午後2時46分、私は小学校の校長室で長い長い、ゆれを感じました。初めは目まいかと思いましたがただならぬものを感じました。 すぐに職員室のテレビをつけると、ヘリコプターからの映像が、ライブ中継されていてまるで映画の一場面のように見えました。広い田園地帯にビニールハウスの温室が見え、どす黒く巨大な津波が田畑と温室を広範囲に呑み込んでいく光景でした。その後は繰り返し報道されている通りです。 東日本大震災は、千年に一度という津波がこれまでのいかなる想定を超えた巨大さで襲い、福島第一発電所の一号機から四号機までのすべての電源が停止し、人が住めなくなるという深刻な被害が起きたことです。 私は小学校一年生にどう説明したらいいか悩みました。発電原料のウ
大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長(61)が12日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年
公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、
大阪府教育委員会は、全国学力調査(学テ)の学校別結果を高校入試の内申評価に使うことを来年度以降、断念する方針を固めた。今年度の入試には当初の方針通り活用する。学テ活用に反対する文部科学省との協議が平行線のままで、来年度の入試の制度設計に向けて決着を急いだ。代替案として、中学3年時の独自テストの新設などを検討している。 学テを内申評価に使用する府教委の方針は、今年4月のテスト実施直前に決定。中学3年時の学テの結果をもとに各校のレベルを把握し、生徒の内申点の平均が指定するレベルに収まるようにした。この結果、成績の良い学校はより多くの生徒に高評価をつけられ、逆の学校は評価を抑制される。 今年度から府教委が採用した生徒個人の目標達成度をみる絶対評価は、学校によって評価尺度に偏りが出る懸念があり、学テの活用で学校間の内申評価の公平性を担保するねらいだった。しかし文科省は「学力の把握という調査の趣旨か
29日、大阪市内で開かれた「さよなら維新政治10・29府民大集合」での柳本卓治自民党参院議員(自民党大阪府連特別顧問)のあいさつ要旨を紹介します。 5月の(大阪市廃止の是非を問う)住民投票に勝利できました(拍手)。心から感謝申し上げます。(拍手) あわせて19回、大阪市議に当選させていただいた家柄です。大阪市が大好きで、大阪市の発展のために頑張ってきました。まさか、(柳本)顕が大阪市長選に立候補するとは、夢にも思っていませんでした。多くのみなさん、オール市民のご推挙をいただきました。栗原貴子さんとともに、知事・大阪市長ダブル選挙に勝利することで、大阪の復権をはかっていこうというみなさん方と同じ気持ちです。(拍手) 私は政治家の言葉は誓いであると思っています。「都」構想で大阪市をぶっつぶしてしまうという橋下「維新」の政治は挫折しています。住民投票で結果が出た時、橋下君(大阪市長)は“政治家を
ウソAVで男優役から違約金詐欺未遂 射精で演技続行不可にさせ 2015年10月20日20時30分 スポーツ報知 架空のアダルトビデオ撮影にもかかわらず、撮影の中断に伴う違約金の名目で男性出演者から現金30万円をだまし取ろうとしたとして、大阪府警曽根崎署は20日までに、詐欺未遂の疑いで大阪市福島区の無職・大島俊容疑者(23)、大学生・中川翔生容疑者(22)、風俗店従業員・権野愛(まな)容疑者(28)ら男女計7人を逮捕した。 同署捜査幹部によると、応募してきた男性に「台本通りに演技できなけば違約金を支払う」との契約書にサインさせ、女優役の権野容疑者が口や手などを使って男性に射精させた。男性が「これ以上、演技ができない」と訴えると「撮影ができなくなった」と違約金を請求。消費者金融で金を借りるよう迫ったが、男性が110番通報して発覚した。大島容疑者が企画したとみられ、現場には監督役、カメラマン役
先月、中学校の運動会で組み体操のピラミッドが崩れ、生徒6人がけがをする事故が起きた大阪・八尾市で、過去10年間に児童や生徒合わせて139人が、組み体操で骨折していたことが分かりました。市の教育委員会は専門家などで作る委員会を設け、事故の実態を検証することにしています。 この事故を受け、八尾市教育委員会が市内のすべての小・中学校合わせて44校を対象に過去10年間の組み体操の事故を調査したところ、合わせて139人が骨折していたことが分かりました。 種目別に見ると、肩の上などに立ち円形の塔を作る「タワー」での骨折が26人と最も多く、「ピラミッド」では17人が骨折していました。また、骨折事故が4年連続で起きている学校が小学校で1校、中学校で3校あったということです。 八尾市教育委員会は体育指導の専門家などで作る委員会を設け、事故の実態のほか指導や練習の方法などを検証し、事故を防ぐための対策を年度内
大阪府大東市の福祉事務所(生活福祉課)が、5人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた18歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費(保護基準額との差)が減っていたが、6月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書(課長決裁)を出した。
橋下市長 大阪市は30日、2年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員2人を分限免職、女性職員1人を降任(降格)処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、2012年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった40代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて2~3か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少
大阪市は30日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると2人は、都市整備局の男性職員(43)と港湾局の男性職員(33)。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、5段階の人事評価で2013年度から2年連続で最下位の区分だった。1年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員(46)も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分(全体の5%)が2年続いた職員らを対象に、職場での3カ月間の
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