安全と自由の両立、議論不足 三浦瑠麗さんが語る共謀罪：朝日新聞デジタル
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総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
関西で４年ぶり「原発が動く夏」 電力は余りそうですが：朝日新聞デジタル
関西電力が６日、高浜原発３号機（福井県）を再稼働し、関西は４年ぶりに「原発が動く夏」となる。だが、夏の需要のピーク時でも電力の余力はさらに増しそうだ。電気料金の値下げ幅もわずかになる見込みで、周辺住民の安全への不安も消えないまま、再稼働は進む。 経済産業省によると、関西地域の今夏の電力需要に対する供給余力（予備率）の見通しは８・１％。これには高浜原発の再稼働は入っていないが、必要とされる「３％」を上回る。 「原発ゼロ」の昨夏も、関電の供給には余裕があった。ピークは８月８日午後４～５時で、２３７５万キロワット。この時でも予備率は８・７％だった。企業や家庭で節電が進んだほか、東日本大震災後の２度の値上げで利用者が離れ、需要が減ったのが大きい。今夏も、電力各社の見通しでは需要は減る見込みだ。 それでも関電が原発を動かすのは、その分、火力発電所を止められるからだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの
肺から最大２万２０００ベクレル ５人搬送 内部被ばく検査へ | NHKニュース
文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。
土地２割、所有者不明か 相続登記進まず 法務省調査：朝日新聞デジタル
法務省は６日、長年にわたって相続登記されないまま放置されている土地の実態を把握するための初の調査結果を公表した。全国約１０万筆の土地で、最後の登記から５０年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２２・４％にのぼった。こうした土地が今後増えるとみて、政府は公的な事業に土地を利用できる制度づくりに着手している。 神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国１０地域を選んでのサンプル調査。最後の登記から５０年以上経過した割合は、大都市部が平均で６・６％、中小都市・中山間地域では２６・６％となった。用途別では、宅地が８％、田・畑が２２・８％、山林が３１・２％だった。 最後の登記から７０年以上たった割合は９・７％、９０年以上は５・６％だった。これらの土地は、所有者がすでに死亡し、だれも相続登記しないまま放置されている可能性が高い。 不動産登記簿に相続登記されずに何十年も放
News Up 往年の「青空文庫」に異変 背景にイケメンゲームが？ | NHKニュース
著作権が切れた文学作品などをインターネットで無料で公開して人気を集めている「青空文庫」は、作品を入力する多くのボランティアが長年支えていますが、最近、ある異変が起きています。きっかけは、イケメンが多く登場するネットゲームだということですが…？ 宮沢賢治や芥川龍之介といった有名な作家から、数は少なくても熱狂的なファンがいる作家まで、掲載作品は１万４０００点を超えています。呼びかけ人の富田さんが３年前に亡くなった後も、青空文庫は有志のボランティアが運営を続けています。 青空文庫は、往年の名作を手軽に読むことができるようにと平成９年に富田倫生さんの呼びかけで設立され、著作権が切れたり、許諾が得られたりした作品について、ボランティアの人たちが文章の入力と校正を行い、インターネットで無料で公開しています。 宮沢賢治や芥川龍之介といった有名な作家から、数は少なくても熱狂的なファンがいる作家まで、掲載作
「瞑想」で生じるデメリット「魔境」について科学的な調査が始まる
スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツなどのIT業界の巨人が取り組んでいたことが知られる「瞑想」は、脳をリフレッシュすることでさまざまな良い効果をもたらすものとして、大企業の研修プログラムに取り入れられるなど、世界的に注目を集めています。しかし、誰にでも手軽にできる瞑想には良い効果だけでなく、「魔境」と呼ばれる悪い効果が潜んでいることも分かっており、魔境について科学的な研究が始まっています。 The varieties of contemplative experience: A mixed-methods study of meditation-related challenges in Western Buddhists http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0176239#sec028 What
緊急通信552「言論弾圧、大袈裟太郎の口座凍結される」 : 大袈裟太郎JOURNAL
緊急事態です。いよいよガチの言論弾圧です。 昨年8月に高江に飛んでから10か月間、 マスメディアには伝えられない生々しい情報を届けようと、 独立メディア、ポスト–ジャーナリズムとして踏ん張ってきた、 この大袈裟通信の受信料、カンパ窓口の口座が凍結されました。
通信550「話題の歌舞伎町出会い系バー潜入ルポ」 : 大袈裟太郎JOURNAL
レコーディングで上京した間隙を縫って、 今、話題の前川前文科事務次官が常連だったという、 歌舞伎町の出会い系バーに潜入取材を試みました。 極力、政治的なバイアスを排し、 その場所がいかなるところなのかに的を絞り、 中立的に見つめてみたいと思います。 ６月１日未明、０時すぎの新宿。 平日とはいえ煌々とネオンサインが輝いています。 駅から徒歩５分。 ゴジラが見下ろす歌舞伎町のメインストリートにその店はありました。 60分3500円、120分6000円、 通常ドリンク１杯のところを２杯にサービスすると、入り口で店長らしき人にささやかれ、 そのまま入店。 「もう６年やっている」ということで、 こういう業界にしては成功している業態だということがわかりました。 60分コース、3500円を先払いし、 その他の料金は一切かからないことや、以下のようなシステムの説明を受けました。 ・店内にいる素人の女性から
作業員５人が被曝 茨城・原子力研究開発機構：朝日新聞デジタル
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「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中（前田 正子） @gendai_biz
女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら
パリ協定「政権抜きで果たす」 米国の企業や大学で動き：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の９州や１２５都市などが共同で５日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産（ＧＤＰ）は全米の３割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている。 独自の取り組みは、国連の都市・気候変動担当特使を務めるブルームバーグ・前ニューヨーク市長の呼びかけで広まった。「Ｗｅ Ａｒｅ Ｓｔｉｌｌ Ｉｎ（私たちはまだパリ協定にいる）」と題した声明には、ニューヨークやカリフォルニアなどの９州や全米１２５都市に加え、９０２の企業・投資家、１８３の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが名を連ねた。 オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「２０２５年に０５年比で２６～２８％減」の達成に向けて努力を続けることを約束している。参
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