愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
《最高権力者の説明であっても、分からないことは分からないと問い詰めるのがジャーナリストではないか。総合的、俯瞰的と言われて意味が分かった人は、日本に何人いるのだろう》 ツイッター上でそう指摘したのは、法政大学教授の山口二郎氏だ。菅義偉首相(71)が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題で、政府側が乱発しているのが「総合的、俯瞰的(ふかんてき)」という表現だ。 「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした」 10月5日に行われた“グループインタビュー”で、菅首相は6人の任命を行わなかった理由をこう説明した。このインタビュー中、菅首相は「総合的、俯瞰的」という言葉を5回にわたって繰り返した。加藤勝信官房長官(64)も定例会見で毎日のように「総合的、俯瞰的」という表現を使っているほか、10月7日の衆議院内閣委員会の質疑では三ッ林裕巳内閣府副大臣(65)ら政府側の答弁者が数十
安倍晋三首相が東京・信濃町の慶応大病院を24日午前に訪れる方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。首相は17日にも「日帰り検診」(官邸)として同病院に約7時間半滞在しており、2週連続となる。 自民党幹部は「17日の検査結果について、医師団から説明を受けるためではないか」との見方を示した。新型コロナウイルス対応などで疲労がたまっているとの指摘が出ており、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らは、首相にまとまった休みを取るよう促している。 首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次内閣では、体調が悪化し約1年で退陣した。
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「(13日に)外出自粛要請を全県に出したことに伴い、(全ての県立校を)対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8~10日に登校を拒否するストライキを実施した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」(鈴木俊一総務会長)と不満が上がった。
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