クイーンのＢ・メイさん、辺野古中止呼びかけ ＳＮＳで：朝日新聞デジタル
英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんが６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事をめぐり、埋め立て用の土砂の海への投入を止める署名活動に参加するよう、ツイッターやインスタグラムなどでファンに呼びかけた。 メイさんは「緊急！！！ 緊急！！！ この嘆願書に署名して、米軍基地の拡張により脅かされている美しいサンゴの海と、かけがえのない生態系を守ろう」とツイッターに投稿。米ホワイトハウスの嘆願書サイトを紹介し、７日が締め切りの移設工事を止めるよう求める嘆願書に署名するよう協力を求めた。投稿は１万回以上リツイートされている。 ホワイトハウスの嘆願書サイトは、市民の声を聞くために設けられた「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」。ハワイ在住の作曲家が先月８日に提案した嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う２月の沖縄県民投票まで、埋め立てを止める
勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省：朝日新聞デジタル
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど
五輪都市ボランティア応募 都立高担任が「全員出して」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都が募集した都市ボランティアをめぐり、ある都立高校で担任の教諭がクラスの生徒に応募用紙を配り、「全員出して」と言っていたことがわかった。都教育委員会が２１日、明らかにした。担任の教諭に強制する意図はなかったとする一方、「強制と感じた生徒もいるようで、説明が足りなかった」と指摘した。 都市ボランティアは大会期間中、駅や観光地で観光客らの案内などにあたる。２０年４月時点で１８歳以上の人が参加でき、２１日まで募集していた。１９日、ツイッター上で応募用紙の写真を添えて「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ！」との投稿があり、「学徒出陣だ」といったコメントとともに拡散。都教委が経緯を調べた。 都教委によると、担任の教諭はボランティアへの参加がいい機会になるとの思いから「全員出して」と言った。ただし、参加は任意だという説明が足りなかっ
プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
入管法審議、憤る会長「外国人を部品としかみていない」：朝日新聞デジタル
２７日、衆院法務委員会の審議を傍聴した愛知県西尾市の川部國弘さん（６７）は憤った。川部さんが住む県営緑町住宅は入居する約７０世帯のうち約６割が外国人で、大半をブラジル人が占める。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、「外国人との共生を考える会」の会長も務める川部さんは、外国人の住民が増えることによる課題と向き合ってきた。 公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。 衆院での議論は、新たに受け入れる外国人の人数や職種に集中した。この日も無所属の会の黒岩宇洋氏が、農業や介護分野での政府の試算の根拠や、国内
京大の学園祭テーマは「（当局により撤去されました）」：朝日新聞デジタル
京都大学の学園祭「１１月祭」が、２２日から京都市左京区の吉田キャンパスで始まる。「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ Ｆｅｓｔｉｖａｌ」を略してＮＦと呼ばれる１１月祭。６０回目の今年は「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」という挑戦的なテーマが選ばれた。 京大では５月以降、名物とも言われてきたキャンパス周辺の立て看板（通称・タテカン）が大学によって撤去され、学生たちの反発を招いた。学生運動が盛んだった１９６０年代から目立ち始め、政治的な主張やイベントの告知など、多様な看板が並んでいた。 例年、１１月祭のテーマは学生から募集し、投票にかける。学生でつくる１１月祭事務局によると、今年の投票総数は２３６３票。「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」は４５３票で１位になった。 発案した学生は「今年の京都…
「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
投票箱開けたら…無効票３割 岩手・雫石町議補選：朝日新聞デジタル
２８日に投開票された岩手県雫石町議補選で、投票総数の３割が無効票という珍事が起きた。１議席をめぐって２人が争ったが、無効票が落選者の得票数を上回る事態に。同町の選挙管理委員会は「こんな数字は初めて」と驚いている。 投票総数は９３２５。３７１０票を獲得した農業の男性（６２）が初当選し、自営業の男性（５７）が２４７６票で落選した。 しかし町選管によると、開票台には、白紙や「なし」「×」といった記述の票がいくつも。数え上げると、３１３８票（３３・６５％）にのぼった。当選した男性は「希望しない」と、選挙公報に名前も出していなかった。 同じ日程で行われた町長選の無効票は１・５１％にとどまった。町内の男性は「町議補選の候補者にやる気が感じられなかった」と話した。 補選の票の合計数が投票総数と合わないのは、町選管によると票の持ち帰りによるものという。（成田認、大西英正）
カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
米ネット右翼に衝撃 テイラー・スウィフトの政治的発言：朝日新聞デジタル
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ Ｉｔ Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋） １１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を
ロシア外務省、日本を過激批判「健忘症に陥る傾向ある」：朝日新聞デジタル
ロシア外務省の情報新聞局が９月以降、日本政府に対する過激な言葉での批判を連発している。同５日には、北方領土で開催した対日戦勝記念式典に対する日本政府の抗議を受けて、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反論。同局コメントは外相発言より「格下」だが、ロシア政府の公式見解であることに変わりはない。日本側は「真意が読めない」と戸惑いが広がっている。 情報新聞局は今月１０日、「モスクワの日本大使館の若い外交官がたびたび、電話で文句みたいなことを言ってくる。その後で、日本の政府高官が『正式に抗議した』と発表するのだ」と日本政府を揶揄（やゆ）するコメントをロシア外務省のホームページに掲載した。 菅義偉官房長官が同日、北方領土周辺でロシアが計画する射撃訓練に対し、「外交ルートを通じて抗議した」と発言したことへのあてつけとみられる。 日ロ両国は北方領土問題をめぐる交渉を続けているが、安倍晋三首相と
ネット右翼検証、新たな存在も 東北大准教授ら、８万人アンケート：朝日新聞デジタル
「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…
大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ 回答なしで：朝日新聞デジタル
姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。 現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。 大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月２日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。 両市は１９５７年、港町で似た規模の都
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【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
