おれたち、黙って死んでくれると思われてませんか？ - シロクマの屑籠
togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか？ 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ
教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている（田上 孝一） @gendai_biz
マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学
富裕層への暴動って何したらいいの？
昔だったらさ、屋敷を焼くとか、 蔵から金品を持ち逃げするとかいろいろあったじゃん？ でも、いまってなにしたらいいの？ 家壊してもたいして痛くないだろうし、 通帳燃やしてもいみないじゃん？ 金品も金融資産に比べたら大したものないし、 なんか、なにもできないなー。
山本太郎議員：「アベヤメロ」の後を見据えた渾身のメッセージ
去る７月９日、全国各地で安倍退陣を求めるデモが行われました。当日、熱気に包まれた新宿アルタ前、山本太郎議員の「アベヤメロ」の後を見据えた、渾身のメッセージです。初めから聴衆の心をぐっと掴み、多岐に渡る安倍政権への怒りの矛先を、国民のための次の選択へと気づかせリードします。 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、確かに、どれも大変な問題ですが、人々の今一番深刻な暮らしのため「消費税廃止」を争点に、とは意表を突かれました。消費税から見えてくる今の歪んだ税制は、「この国に生きる多くの人々のためではなく、一部の利害関係者やお友達のために行われている政治」を、最も分かりやすく映し出しています。他の野党にとっても、ここで結束できるか、真価を問われることになりそうです。太郎さん、すごかー。 文字起こし 自由党共同代表 山本太郎です。よろしくお願いします。 ・・・どうしてこんなに多くの人たちが集まってるんです
「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に反論 | 日刊SPA!
連載07【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼増えているのは非正規雇用だけ？ 非正規雇用者の増加をもって「アベノミクスは失敗だ」と否定する人々について反論を重ねてきました。それでも正規雇用が増えなければ今の雇用状況が改善していると納得できない人がいるのは確かです。そこで、アベノミクスをどうしても否定したい方にとって残念なお知らせを一つ。非正規から正規への雇用転換はすでに始まっていて、それを裏付けるデータがあるのです。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=883250 確かに図1を見ると非正規雇用者だけが増加し、正規雇用者数は増えていないため、非正規から正規への雇用の転換など起こっていないかのように見えます。しかし、これはデータ全体を眺めているからそう見えるのであって、中身はすでに変化を始めているのです。 ▼非正規雇用→正規雇
生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス 経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 | 文春オンライン
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度
ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
「最低賃金引き上げと失業者への生活保障拡大」はうまくない
http://anond.hatelabo.jp/20141106101718 最低賃金を引き上げてそれで失業が増えたら社会保障で対応すればいい という意見があるが、それはうまくない。 賃金の分布の統計を見れば分かるように、最低賃金未満であっても 文無しよりはマシ、生活保護で住宅などに制約を掛けられては困る、 などの理由で最低賃金未満で働く人がいる。多くはないが、かといって 無視できるほど少なくない。偽装ではあるが合意のもとで、最低賃金の 縛りを受けない個人請負となっている者もいる。 労働が賃金を貰うためだけのものでなく、将来の転職機会のために 履歴書に空白をつけないためや簡単なものであってもスキル獲得など に繋がることから、たとえ今は生活保護の方が賃金より高くても、 将来まともな仕事につければ生涯ではより多くの稼ぎになると考える 人もいるので、失業者の生活保障を手厚くすれば良いというもの
答えて欲しい3つの質問
デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが（2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に３割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。）、そこに景気を良くする効果があったのか？上げ幅が小さかったとしても実質３割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか？また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか？ なお、サービス
Joe's Labo : 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット
2011年11月02日20:52 by jyoshige 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット カテゴリwork 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を 検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、 入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける ために行われようとしている。 本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、 高齢者だけ時限的に削っても
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ホームレスの男性に100ドルを渡してこっそり後をつけてみたら......（動画）
長いよ。 要約する。 １）賃金上げても景気良くなるの？今もずっと＜実..