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[ロンドン 14日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は14日に公表した月報で、原油価格が早期に従来の高水準に戻ることは見込みにくいとの見方を示した。IEAは、中国の経済成長鈍化や米国のシェールガスブームにより、世界の原油市場は「新たな時代」に突入したとみている。 さらに、原油価格は来年さらに下落する可能性があるとの見方も示した。IEAが価格見通しに言及するのはまれ。 月報でIEAは「シェールガスなど非従来型資源は生産コストが高いため、北海ブレントは1バレル=80―90ドルで均衡するとの観測もある」とする一方で、「需要と供給のバランスをみると、まだその状態にはなっていない」と指摘。供給に障害が生じない限り、「2015年前半まで価格への下方圧力は高まるだろう」との見方を示した。 石油輸出国機構(OPEC)については「減産圧力が強まっているものの、今月27日に総会を控える現時点
「思ったより出る。想定したよりも出ている!」。昨年3月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では2週間連続での生産を予定していたが、わずか6日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。JOGMECが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
1月31日(金) 舛添さんの本、書かれた文章、発言をあらためて読みました。舛添さんは原発推進論者です。 まず、舛添さんは、『諸君』1996年10月号に、「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を寄稿しています。「住民投票を礼賛する世論が衆愚政治を生み、大衆民主主義をおぞましい独裁に変えるのだ」というサブタイトルが付いています。 最後にこうあります。 「原発建設は国のエネルギー政策の一環であり、ある特定の地域の意向に左右されるべきものではない。基地問題についても同様で、国の防衛政策に関わる問題なのである。 一地域の住民が、住民投票という手を使って国の政策の根幹を覆すことができるとすれば、そのような国はおよそ国家とは言いがたいのである。」 「人口3万人の町が住民投票によって国の政策を拒否することができるとすれば、残りの1億2,500万人の日本国民はどこでどのように自らの意思を表明
シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。(フジサンケイビジネスアイ) 電力大手デューク・エナジーは2月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで2009年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年10月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より10年前倒しで19年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発10
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