24日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台と2月上旬以来、およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米銀の経営破綻をきっかけに米欧の金融システムへの不安が強まるなか、低リスク通貨とされる円の買いが膨らんでいる。円は米銀シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前の8日には1ドル=137円台後半で取引されていた。SVBの経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る懸念な
円上昇、一時129円台 米欧銀行不安でリスク回避の買い - 日本経済新聞
24日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台と2月上旬以来、およそ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米銀の経営破綻をきっかけに米欧の金融システムへの不安が強まるなか、低リスク通貨とされる円の買いが膨らんでいる。円は米銀シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻する前の8日には1ドル=137円台後半で取引されていた。SVBの経営破綻やクレディ・スイス・グループを巡る懸念な
シリコンバレー銀行の売却難航、再入札実施へ 米報道 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】10日に経営破綻した米銀シリコンバレーバンク（SVB）の売却先の選定が難航している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は13日、12日にかけて実施した競争入札が不調に終わり、再入札を実施する方針だと報じた。米財務省などが預金の全額保護を打ち出したものの、事業を引き継ぐ救済金融機関が決まらず、先行きは不透明なままだ。WSJによると、12日の最終入札
ウクライナ、ロシアの国連追放要求 常任理事国…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】ウクライナ外務省は26日、ロシアを国連から追放し、安全保障理事会の常任理事国の地位を剝奪するよう加盟国に求める声明を発表した。ウクライナ侵攻において大量虐殺を犯しているほか、核兵器の使用をちらつかせることで国際社会を脅していると指摘した。国連追放などの目的のために他の国と協力する用意があるとしている。 声明は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことを念頭に「ウクライナは現在、ロシアによる全面的な侵攻に苦しんでおり、これより前の8年間も武力侵攻に直面していた」と指摘した。「ウクライナ侵攻は国連憲章の目標と原則に反し、平和愛好の原則への復帰を求める国際社会の試みを無視している」とも付け加えた。 ウクライナは侵攻直後の2月下旬、国際司法裁判所（本部オランダ・ハーグ、ICJ）にジェノサイド（集団殺害）の疑いでロシアを訴えていた。ICJは3月、ロシアに軍事作戦を直ち
防衛財源、27年度以降は増税で年1兆円強 岸田首相表明 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は8日、首相官邸での政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源を説明した。2027年度以降に毎年度必要なおよそ4兆円分は歳出削減や剰余金・税外収入などで年3兆円ほど確保し、不足する1兆円強を増税でまかなうと表明した。1兆円強の増税に関し「家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置はしない」と述べた。23～27年度は歳出改革のほか特別会計や新型コロナウイ
廃止原発建て替え、経産省が計画案 60年超運転も可能に - 日本経済新聞
経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行法で最長60年と定めた運転期間を延長できるようにすることも明記した。電力の安定供給と脱炭素を中長期で両立させるための選択肢として、原子力の活用を推進する。東日本大震災以降、新
東芝再編案、国内ファンドなど4陣営が2次入札に - 日本経済新聞
東芝の再編案について、日本産業パートナーズ（JIP）など4陣営が2次入札に進んだことがわかった。1次入札には株式非公開化と上場維持を含め10件の再編案の応募があった。4陣営はこれから詳細なデューデリジェンス（資産査定）を始める。東芝は半導体や原子力などを手がけており、改正外為法の面からも今後国内ファンドを中心にファンド間の連携も始まるとみられる。東芝は19日に取締役会を開き、候補を絞り込んだ。
原油高対策、首相「あらゆる選択肢を排除せず」 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は23日、原油高への追加対策について「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も含め検討するとの認識を改めて示した。政府内ではガソリン価格の上昇を抑えるために石油元売りに配る補助金を巡り、自民党の提言をふまえて1リットルあたり25円まで拡充する案がある。首相は首相公邸で記者団に「今後さらに原油価格が上昇し続けたとしても国民生活や企業活動へ
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