「大阪都構想」を問う住民投票が刻一刻と近づく中、橋下徹大阪市長の最も恐れていたことが現実になった。大阪で集票力を誇る公明党がついに反都構想で本格的に動き出したのだ。これにより自民、民主、公明、共産による“橋下包囲網”が完成、反対派の優勢が決定的になってきた。 公明党はこれ…
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「大阪都構想」住民投票直前 特別企画 大阪市民も気づき始めた? 橋下徹が「都構想」で使った脅しと騙しのテクニックを検証! 5月9、10日の週末、在阪民放5局で「橋下徹のラストメッセージ」と称する大阪維新の会のCMが流れた。青空をバックに「CHANGE OSAKA! 5.17」と書いた白いTシャツ姿の橋下徹大阪市長が妙に晴れ晴れした表情でこう語りかける。 〈いよいよ住民投票が近づいてきました。いやあ、ほんっとにここまで長かった。まあ振り返ってみても、山あり谷あり、地獄あり。まあそれでも、ここまで来れたのはただ一つ、とにかく大阪を良くしたい。その思い、それだけでここまでやってきました。 大阪にはいろんな問題があります。二重行政の無駄。税金の無駄遣い。改革が進まない。市長と住民が遠すぎる。このまま放っておいては、今の大阪の問題、何も解決しません。 大阪都構想で大阪の問題を解決して、子供たちや孫た
「大阪都構想」住民投票直前 特別企画 橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた!「催眠商法」「まやかし」との批判も 大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。 「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。 しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。
大阪市内の中小企業など約3万社が加入する大阪商工会議所は商都・大阪を支える経済団体です。その政治団体である日本商工連盟大阪地区は、「大阪都」構想に関する特別区設置のための住民投票(17日投票)への対応について「反対」することを世話人会で決めました。代表世話人の小池俊二・サンリット産業会長にその思いを聞きました。 (渡辺健) 9人の世話人の全員が反対で一致しました。「拙速な住民投票については、市民や企業市民への理解、浸透が十分とは言えず、時期尚早だ」ということです。 「大阪経済の長期低迷は中小企業を元気にする政策の欠如であり、市を分割した特別区では能力的にさらに不可能になる」などの意見がでました。 経済界としては、大阪市という「核」がなくなり、五つに分断されてしまったら、意思の疎通もできません。各業界団体も大変ですよ。大阪商工会議所の解体にもつながる話であり、真っ先に反対すべき構想です。大阪
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