大阪維新の「財産切り捨て」に騙されるな （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
現在開会中の大阪市議会（平成28年度第3回定例会）は、異様な審議案件が目白押しである。水道民営化、地下鉄民営化などの市営事業の民営化に関する議案。そして、大阪市立環境科学研究所（環科研）と大阪府立公衆衛生研究所（公衛研）という二つの地方衛生研究所の統合と独立行政法人化を進める議案など、大阪市立と大阪府立の施設の一元化案件がずらりと並ぶ。大阪市が自らの財産と権限を切り捨てるかのような案件がてんこ盛りの訳は、「大阪維新の会」が大阪府知事と大阪市長のポストを抑え、両議会でも第一党の与党勢力となっているためだ。役所と公務員バッシングで支持を集めて大きくなった大阪維新の会は、市民の税金で支えてきた財産を無責任にこねくり回し、それが「改革」だと喧伝するパフォーマンス政治を止めようとしない。 多くの審議案件の中でも今議会が山場となったのは、環科研と公衛研の統合及び独立行政法人化だ。大阪市議会では十月四
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
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