社会的に注目された少年事件や民事裁判などの記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、大分地方裁判所が永久的に保存すると指定していた6件の民事裁判の記録を「保存期間の満了」を理由に廃棄していたことがNHKが行った情報公開請求でわかりました。専門家は「十分確認もせずに事務的に片づけられていたと思わざるをえない」と指摘しています。 大分地方裁判所では、県立高校の男子生徒が部活動中に倒れて亡くなった事故をめぐる裁判など、永久的に保存する「特別保存」に指定していた民事裁判の記録6件が廃棄されていたことが明らかになっています。 これについてNHKが大分地裁に情報公開請求を行ったところ、特別保存の状況や廃棄の経緯に関する文書が開示されました。 それによりますと、6件の記録は令和2年12月に「特別保存」に指定されましたが、1年あまりたった去年1月、「保存期間が満了した」という理由で廃棄を求める上申が出され

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。 置き配サービスや宅配ロッカーの利用など、再配達を減らすために私たちができることは。 時間指定なのに不在 宅配ドライバーは 東京・府中市にある運送会社は、会社のドライバーだけでなく、個人事業主の配送業者などと契約して、ネット通販で注文された日用品や食品などさまざまな商品の宅配業務を請け負っています。 この会社では、再配達となる荷物の割合が18％程度に上っていて、宅配ドライバーの負担の増加に頭を悩ませています。 こちらの40代のドライバーは、マンションや戸建て住宅を1軒1軒まわりながら、毎日70個から100個ほどの荷物を配達しています。 ドライバーは届け先に到着すると、少しでも配達にかかる時間

回転ずしチェーン大手「くら寿司」の店内でしょうゆさしに直接、口をつけるなどの迷惑行為を撮影した動画をSNS上に投稿し、店の業務を妨害したとして、21歳の容疑者ら3人が警察に逮捕されました。 逮捕されたのは住居不定・無職の吉野凌雅容疑者（21）と10代の男女2人の合わせて3人です。 警察によりますと、3人は先月3日の夜「くら寿司」の名古屋市中区にある店舗で、テーブルに置かれたしょうゆさしの注ぎ口に直接、口をつけるなどの迷惑行為を撮影した動画をSNSに投稿し、店の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 警察は先月、店側からの被害届を受けて捜査を進めて3人を特定し、逮捕したということです。 これまでの調べによりますと、当時店には3人で訪れ、しょうゆさしの注ぎ口に吉野容疑者が直接、口をつけている様子などをスマートフォンで撮影し、SNSに投稿したということです。 3人はSNSを通じ

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領と親交があった森元総理大臣は東京都内で開かれた会合で、ウクライナ支援に力を入れる日本政府の外交姿勢に疑問を呈した上で、「ロシアが負けることは考えられない」と指摘しました。 この中で森元総理大臣は、日本とロシアとの関係について「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と述べ、日本政府の外交姿勢に疑問を呈しました。 その上で「ロシアが負けるということは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる」と指摘しました。

防衛費増額の財源をめぐり、自民党が国債の償還期間の見直しによって確保する案も検討するとしていることについて、公明党の山口代表は財政規律が緩むおそれがあるとして懸念を示しました。 自民党は防衛費増額の財源について、党内に増税への反対が根強いことを踏まえ、税以外の財源について特命委員会を設けて議論することとなり、国債の償還期間の見直しで確保する案も検討するとしています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「償還のルールを変更することにより、財政規律が緩んで負担の総額がいたずらに増えていくことは慎重に考える必要がある」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「去年の年末に政府・与党で決めた財源の大枠の基本は、将来の世代につけを先送りする国債は避けるべきということだ。防衛費は、今の世代が負担の責任を負うのが本来あるべき姿で、その一部が税負担になるのは、民主主義の本来の緊張感にもつながる」と述

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 これに対し出席者からは「復興を妨げることになるのではないか」などと懸念を示す声が相次ぎ、今後どこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。 1兆円の財源不足 どう賄うかが焦点に 防衛費の増額をめぐっては、５年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足することが分かっています。 その1兆円あまりの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は13日、党所属の国会議員が広く参加して議論を始めました。 調査会の幹部の間では、法人税とたばこ税、それに、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせる案が検討され

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

親しみやすい人柄でテレビや映画などで幅広く活躍した俳優の渡辺徹さんが11月28日、敗血症のため亡くなりました。61歳でした。 渡辺徹さんは茨城県の出身で1980年に文学座の研究所に入り、翌年には民放の人気ドラマ「太陽にほえろ！」で刑事役としてデビューし、人気を集めました。 その後も数々のドラマや映画、舞台で活躍し、NHKの大河ドラマ「徳川慶喜」では西郷隆盛役を務めて貫禄のある演技を見せました。 また、1987年には民放のテレビドラマ「風の中のあいつ」で共演した榊原郁恵さんと結婚し、おしどり夫婦としても知られました。 親しみやすい人柄で司会者やタレントなどとしても幅広く活躍し、世界のドキュメンタリーを放送するNHKEテレの「地球ドラマチック」では長年、ナレーションを担当していました。 所属する文学座によりますと、渡辺さんは11月20日に発熱や腹痛などの症状で細菌性胃腸炎と診断されて東京都内の

JR秋葉原駅で、エスカレーターに立ち止まって乗っていた高齢の男性に対して「邪魔だ」と言ってトラブルになり、蹴るなどの暴行を加えて大けがを負わせたとして、61歳の容疑者が傷害の疑いで逮捕されました。警視庁の調べに対し容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、住居不詳で自称・会社役員の南浩明容疑者（61）です。 警視庁によりますと、ことし1月、JR秋葉原駅のコンコースで、都内の80代の男性に対し、太ももを蹴ったり投げ飛ばしたりするなどの暴行を加えて転倒させ、腰の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いが持たれています。 直前に、容疑者は下りのエスカレーターを歩いて降りていて、立ち止まって乗っていた男性に「邪魔だ」と言って追い越そうとしたところ、男性から「エスカレーターは歩くものではない」と言われ、トラブルになったということです。 調べに対し、「男性を振り回して投げたことは認める

山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生

防衛力の抜本的な強化を検討するため、今月開かれた政府の有識者会議の議事要旨が公開され、防衛費を増額する場合の財源について、むやみに国債発行に頼らず増税を含めて国民に負担を求めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。 政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの専門家も出席して今月20日に2回目の会合が開かれました。 公開された議事要旨によりますと、会合では防衛費を増額する場合の財源について「むやみに国債発行をしてはならない」とか「第2次世界大戦時の軍事費調達のため、多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」といった意見が出されました。 一方で、「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々と比べ租税負担が少なく、国を守るために投資が必要なことを国民に理解を求めることが必要だ」とか「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして理解を得るべき

京都市にある国際日本文化研究センターがデータベース化を進めている妖怪の絵画資料がこれまでに４３００件余り集まり、センターでは、研究者だけでなく、妖怪をテーマにした創作活動などにも活用してほしいとしています。 「怪異・妖怪画像データベース」は、京都市西京区にある国際日本文化研究センターがインターネット上に公開しています。 センターの研究者が各地に残る版画など妖怪の絵画資料を集めていて、現在、４３１７件の画像が掲載されています。 データベースでは、妖怪の名前や種類から画像を調べられるほか、画像には妖怪がどんな絵画のどの部分に描かれていたかも確認することができます。 さらにこのデータベースでは、「しぐさ」や「もちもの」などといった特徴からも検索することができます。 例えば、「もちもの」から「人間」を選択すると、鬼にかつがれて運ばれる人の絵などを見ることができます。 センターでは、当初は研究者を支

旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか

アメリカのIT大手のマイクロソフトは、自社が提供する「チームズ（Teams）」で、日本を含むアジア太平洋地域の一部でアクセスができない不具合が起きていましたが、会社は大部分が復旧したと発表しました。 マイクロソフトは、日本時間の25日午前、チャットやオンライン会議のサービス「チームズ（Teams）」で、日本を含むアジア太平洋地域の利用者の間の一部でアクセスができない不具合が発生していると発表しました。 会社では、復旧作業を続けていましたが、不具合の発生を公表してからおよそ5時間後に大部分が復旧したと発表しました。 「チームズ」は、マイクロソフトが2017年から一般向けに提供を始めたサービスで、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことをきっかけに世界各地で利用者が増加し、月間の利用者数は2億7000万人以上に上るということです。

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、予算の執行などをさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は「『国葬』によって思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」として、退ける決定をしました。 安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは先月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。 これについて東京地方裁判所は、10日までに決定を出し、申し立てを退けました。 この中で、向井敬二裁判長は「『国葬』の方式で行われるとしても、個々の国民に喪に服すことを強制するとは認められず、弔いの儀式に強制的に参加させるわけではない。思想に対し、圧迫や干渉を加えるものではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとしています

中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル＝日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで