岸田文雄首相が掲げた「資産所得倍増プラン」に注目が集まる。少額投資非課税制度(NISA)の大幅拡充などを通じて「貯蓄から投資」の流れを促進して経済を活性化させる考えだ。 【図解】家計の金融資産構成割合 ―倍増プランとは。 首相が5月上旬、英ロンドンの金融街シティーでの講演で、看板施策「新しい資本主義」の目玉として打ち出した。約2000兆円もの日本の個人金融資産の半分以上は現金・預金で滞留する。これを株式などの投資に回し、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当として恩恵が及ぶ。首相は「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼び掛けた。 ―投資促進のため何をするのか。 「一般NISA」で年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の非課税投資枠の拡充を検討。個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の加入可能年齢も65歳以上に引き上げる。 ―昨年秋の自民党総裁選で首相は「