漏れた特定秘密は対中作戦めぐる「秘中の秘」、海自関係者が明かす事件の真相 「天下り」左右する有力OBに頭上がらぬ現職幹部、癒着へのメスなく漂う収束感 | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩（ろうえい）したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。 「畏怖（いふ）」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。 事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。 舞台は横須賀のビルの一室 「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。 舞台は、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群
国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒：朝日新聞デジタル
防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。 国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールだ。 具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模に
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