防衛費増額の財源をめぐり、自民党が国債の償還期間の見直しによって確保する案も検討するとしていることについて、公明党の山口代表は財政規律が緩むおそれがあるとして懸念を示しました。 自民党は防衛費増額の財源について、党内に増税への反対が根強いことを踏まえ、税以外の財源について特命委員会を設けて議論することとなり、国債の償還期間の見直しで確保する案も検討するとしています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「償還のルールを変更することにより、財政規律が緩んで負担の総額がいたずらに増えていくことは慎重に考える必要がある」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「去年の年末に政府・与党で決めた財源の大枠の基本は、将来の世代につけを先送りする国債は避けるべきということだ。防衛費は、今の世代が負担の責任を負うのが本来あるべき姿で、その一部が税負担になるのは、民主主義の本来の緊張感にもつながる」と述