1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
タタ・モーターズ、天国と地獄：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） 米国時間2009年1月30日更新 「Tata Motors' Reversal of Fortune」 インドのタタ・モーターズ（TTM）は、この1年で天国と地獄を味わった。わずか1年前、絶頂期にあったタタは、「ジャガー」と「ランドローバー」という英国を代表する高級車ブランドを23億ドル（現在のレートで約2060億円）で買収。大人気の世界最安車「ナノ」を一般公開したのも、ちょうど昨年の今頃だ。高騰に沸くインド株式市場とともに、タタの株価もうなぎ登りだった。 だが、状況は一転した。1月30日、インドの大財閥タタ・グループが誇る壮大なムンバイ本社で発表された前四半
サブプライム損失影響せず みずほFG「想定内」トップ人事
みずほフィナンシャルグループ（FG）が2002年4月の発足以来、初の3首脳交代を発表した。金融業界の耳目を集めた人事だったが、ふたを開けると統合前の旧3銀行の勢力均衡を維持した「想定内」の顔ぶれだった。新首脳陣は金融危機の逆風に加え、「院政」を危ぶむ声もあり、波乱含みの船出だ。 旧3行でポストを分け合う「均衡人事」が継続 2009年4月からの新たな首脳人事は、持ち株会社のみずほFG社長に旧第一勧業銀出身の塚本隆史副社長が就任。持ち株傘下の二行は、みずほコーポレート銀頭取に旧日本興業銀出身の佐藤康博副頭取、みずほ銀頭取に旧富士銀出身の西堀利副頭取がそれぞれ昇格する。 現在の首脳もみずほFGの前田晃伸社長が富士銀出身、みずほコーポレート銀の斎藤宏頭取が興銀出身、みずほ銀の杉山清次頭取が第一勧銀出身と旧3行でポストを分け合ってきた。前田社長は「3行に人材が山ほどいる。その中で適材を選んだ。過去の
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
紙媒体を襲った「日産ショック｣ - 誰も通らない裏道
今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、
中国GDP、世界3位に＝07年、上方修正で独を抜く（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京15日時事】15日付の中国紙・第一財経日報は、中国国家統計局が14日、2007年の国内総生産（GDP）を25兆7306億元に上方修正したことで、中国がドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国に浮上したと報じた。 ドイツの07年GDP（2兆3800億ユーロ）を同年末のユーロ・人民元レートで換算すると25兆3900億元で、中国の修正後のGDPがこれを上回るとしている。 【関連ニュース】 ・ 11年度基礎収支、15兆円の赤字=政府目標の達成困難 ・ 米財政赤字倍増、110兆円に=09年度予想、記録更新 ・ 1人当たりGDP、世界19位に後退=貯蓄率は過去最低-07年度国民経済計算 ・ 需給ギャップ、マイナス1.1%=7〜9月期のGDP改定値で拡大 ・ 09年度、ゼロ成長で調整=今年度はマイナス改定
メディア・パブ: 米雑誌の広告売上，新聞と同じく急降下
新聞ほどひどくはないと言われていた雑誌も，広告売上が急降下し始めた。 米雑誌協会（MPA：Magazine Publishers of America）の発表によると，2008年の米雑誌の総広告ページ数が前年比11.7%も激減した。2008年の第4四半期だけで見ると，前年同期比で17%も広告ページ数が減っている。つまり，広告出稿が日増しに減っているのだ。2009年はさらに悪くなるのだろう。 最初の表は，広告ページ数が多いトップ20誌について広告売上と広告ページ数を示している。2008年の広告売上高は前年比7.9％減であった。トップのPeopleも，前年に比べ広告ページ数で12%減，広告売上で8.2%減と冴えない。この景気後退下にもかかわらず頑張った雑誌が，EconomistとElleである。両誌は，AdAgeが選んだ2008年のThe A-List雑誌にも選ばれている。広告売上をEcono
総合／デフレ大不況 いまこそ「１００年に１度の対策を」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■政府紙幣発行で通貨供給量増やせ ■相続税免除の無利子国債発行せよ ■円建て米国債引き受け、円を国際化 世界は「１００年に１度」のデフレ大不況に突入寸前。「本当にどこが底なのか確信を持てない」（日本自動車工業会の青木哲会長）。生産も輸出も雇用も、物価そして所得も消費も、すべてらせん状に下降するという恐れが日を追うごとに募る。「定額給付金」などちまちました景気対策では列島を覆う不安を解消できるはずがない。発想と政策の大転換だ。デフレ下では民間のカネの流れが凍りつく。金融市場にまかせっきりではヒトもモノも動かない。ならば政府の手で金（かね）を融かすのが決め手になる。政府は日銀に代わって紙幣を発行し、マネーのバイパスをつくる。相続税免除条件付き無利子国債を発行し、預金通帳ごとたんすに眠るままの円を公共財源に振り向ける。オバマ次期米政権からは円建て米国債を引き受け、大々的な米国の新規ま
ソニー１４年ぶり営業赤字転落へ １０００億円規模、円高と需要低迷で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大手電機メーカー、ソニーの平成２１年３月期の連結営業損益（米国会計基準）が赤字に陥る見通しとなったことが１３日、分かった。これまでは２０００億円の黒字を見込んでいたが、急激な円高で為替差損が広がったことや、消費低迷で液晶テレビなどの採算が悪化しているため、業績を大幅に下方修正する。ソニーの営業赤字は１４年ぶり。 【写真】ポケットに入る小型ＰＣ「ＶＡＩＯ Ｔｙｐｅ Ｐ」発表 世界的な景気悪化でソニーは昨年１０月に業績を下方修正したが、その後も円高が進み、約１０００億円の減益要因となる。消費不振を受けて液晶テレビなどは値下げを迫られており、採算が悪化。約１万６０００人の人員削減を柱とした構造改革費や保有株式の評価損もふくらみ、最終的に営業赤字幅は１０００億円規模の可能性がある。 本業のもうけを示す営業損益が赤字となるのは７年３月期以来となるが、当時は米国の映画事業で発生した一時的な損失が
日本電産 一般社員１万人の賃金を最大５％削減へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１〜５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。 役員報酬は昨年１２月から１０〜３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０〜５０％に拡大する。 日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮
COLUMN-〔インサイト〕目立つ輸出産業の急速な調整、懸念される危機感のギャップ=エコノミスト 岡田氏 | Reuters.co.jp
COLUMN-〔インサイト〕目立つ輸出産業の急速な調整、懸念される危機感のギャップ=エコノミスト 岡田氏 <実現しなかったデカップリング論> 2008年9月15日、リーマン・ブラザース<LEHMQ.PK>が米連邦破産法11条を申請し破たんしたことをきっかけにして、世界の金融市場はほぼ完全に機能麻痺(まひ)状態に陥り、その悪影響は直ちに世界中の実体経済にも波及を開始した。2007年春からくすぶり、7月にフランスの投資銀行であるBNPパリバ<BNPP.PA>傘下の投資ファンドがサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関係資産の時価評価を停止したことで始まった金融危機は、2008年3月のベア・スターンズの事実上の破たんと救済合併を経て、沈静化に向かうのではという一部の思惑を生んでいた。 その根拠として、国内需要のおう盛な新興国家群、ことに巨大な国内市場を擁する中国、インド、ブラジル
やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと
ビッグスリーが儲けてきた理由：日経ビジネスオンライン
米国のビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）が倒産を回避できるかどうかは、米国政府の支援策にかかっている。危機的な状況にあるのはビッグスリーだけではない。北米依存度が高い日本の自動車メーカーも状況は厳しい。欧州市場も金融危機のあおりを食らっている。「20世紀の恋人」と言われた自動車を取り巻く環境は、今年、激変した。 しかし、自動車の生産が世界中でストップしたわけではない。今日も自動車工場では数多くのモデルが生産され、出荷されている。需要減退とは言え、おそらく来年も5000万台以上が出荷されるだろう。世の中は、文明の利器である自動車を少なからず必要としている。 本コラムでは数回にわたり、自動車という商品から現在の自動車産業界を点検してみようと思う。経営や経済だけではなく、自動車メーカーと消費者をつなぐ商品という視点でとらえていく。 車種別販売台数の全米1位と2位はピックアップトラック（
「派遣切り」に悲鳴殺到 職も住も失い…「年が越せない」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
世界的な景気の冷え込みが加速する中、メーカーが派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっている。厚生労働省が先週発表した集計では仕事を失う派遣社員は１万９７７５人。工場の寮を追われ、野宿生活に追い込まれるケースが目立つほか、住所不定から企業の信用を得られず、次の派遣先が決まらない悪循環に陥る人も出現するなど事態は深刻化している。師走に入り、解雇が加速するという見通しもあり、派遣社員から「このままでは年が越せない」との悲鳴が上がっている。相談４８０件 トヨタ自動車が本社工場を置く愛知県豊田市。関連の部品工場で働く３０代の男性は９月、解雇を言い渡された。契約は、あと１カ月余り残っていたが「不況」を理由に突然、宣告されたという。「すぐに出て行ってくれ」と、次の派遣先も決まらないままに寮を追われた。当初は、ネットカフェなどで寝泊まりしていたが、薄い蓄えはすぐに底を尽き、今はホームレス生
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
金融危機で英国がユーロ導入を検討、バローゾ欧州委員長
【12月1日 AFP】金融危機によるポンド下落の影響で、英国が欧州単一通貨ユーロ（Euro）の導入を検討していると、欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長が11月30日、インタビューで語った。 バローゾ委員長は、フランスのラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）とニュース専門テレビLCIで報じられた番組内で、英国と欧州との間隔が「いつになく近づいている。具体的な会話の内容には守秘義務があり明かせないが、複数の英政治家から『英国がユーロ圏だったなら状況はもっとましだったはず』との感想を聞いている」と述べた。 また、「英国は数々のすばらしい資質を備えており、そのひとつは実用主義だ。金融危機によって、ユーロと英国の重要性はともに強調されている」とも話した。 一方で、「（英国のユーロ導入は）今日明日に実現する
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12月末の外貨準備高、過去最高を更新＝財務省（ロイター） - Yahoo!ニュース