データセンターなんでもランキングmonthly(2023年4月) 「4kVA以上が使える」ラック料金ランキング掲載開始!データセンター選択の際にポイントとなる各種指標をランキング形式で紹介
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若干アンケート対象が違うとは言え(米国は1〜8年の仕事の経験のある人、日本は新卒)、この違いは興味深い。 日本の場合は一部上場の大企業ばかりが並んでいるのに対し、米国の場合は、Google、Apple、Facebookなどのハイテク企業(Facebookは未上場)とFBI、CIAなどの官僚機関が互い違いに並んでいる点が興味深い。 米国にも安定志向の人たちがいるのは当然だが、日本があまりにも安定志向なのはちょっと問題である。それも米国の方は官僚機関以外はすべて外貨を稼ぐグローバル企業なのに対し、日本は主に内需指向の会社だ。 米国の場合、未上場のFacebookが3位にランキングされているのに対して、日本の場合、ソフトバンク、楽天、mixi、DeNA、Googleなどのハイテク・ベンチャー系の企業がトップ100に入っていないどころか(すでにベンチャー企業とは呼べないソニーがかろうじて33位)、
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明3党が両規定の削除で大筋合意したことが15日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、2010年の通常国会に提出された。改正案には、〈1〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈2〉製造業への派遣は原則禁止〈3〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門26業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今
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