川崎市交通局は29日、東急溝の口、JR武蔵溝ノ口両駅(高津区)と小田急新百合ヶ丘駅(麻生区)を結ぶバス路線「溝口駅南口―新百合丘駅前」を、10月1日から運行すると発表した。 途中、田園調布学園大学前から西に1・5キロを新設し、東百合丘四丁目、王禅寺公園、日生住宅の3停留所を設ける。運行は平日14往復、土曜休日13往復。 また、溝口駅南口―鷲ヶ峰営業所前区間では、平日のみ午後11時20分以降に運行している深夜バスを、10月7日から土曜日に拡大。溝口駅南口発を同22分と34分の2回運行する。
立川市公認なり損ねキャラクター「ウドラ」が登場するボードゲームが誕生した。市内のカフェ店長らが地元企業の協力も得て作ったオリジナル品で、「家族で楽しみながら、立川やウドラに親しみを持ってもらえれば」とPRしている。 ゲーム名は「タチカワへの愛で街を作れ!にょきにょきウドラ」。2012年6月に開店した同市錦町のカフェ「ペンタメローネ」店長の高井泉さん(33)が昨春、店内で定期的に開くボードゲーム会で進行役などを務める友人のsirou(本名・山岡哲也)さん(35)に「誰でも楽しめる地元らしいゲームができないか」と相談し、1年かけて制作した。 7歳以上向けで2~4人で遊べる。ボード(21センチ四方)上でコマを動かし、店や学校など48種類の建物を集め、自分だけの「立川のまち」をつくる。建物には点数が付いており、獲得した合計点を競う内容。建物と一緒に描かれたウドラの数が最も多い人はボーナス点がもらえ
少子化や過疎化に対応するため、文部科学省は、高校での情報通信技術(ICT)による遠隔授業を認める方向で検討を始める。 現在は通信制高校などを除き、原則として行われていない。4日午後に始まる同省の有識者会議で、有効な取り入れ方や課題などを年内にまとめ、文科省令などを改正して早ければ来年度からの実施を目指す。 同省によると、テレビ会議システムなどを利用した遠隔授業は、通信制高校以外は通学が前提として、研究開発指定校や不登校生徒への特別対応などを除き認められていない。しかし、過疎化が進む離島や山間部などでは、必要な教科を教える教員を確保できず、専門外の教員が教えているケースも出ている。 有識者会議では、研究開発学校の指定を受けて遠隔授業を取り入れている高校や、既に遠隔授業が認められている大学での実践を検証し、高校での指導方法などについて検討する。遠隔授業には、教室で実際に行っている授業を遠隔地に
就職や結婚、出産、子育てなど子どもに家計のやりくりを学んでもらおうと、岐阜大学教育学部の大藪千穂教授が人生設計を疑似体験できるゲームを開発した。 200セット作成し、小学校高学年以上を対象に、来年度から学校に貸し出す予定で、大藪教授は「子どもの金銭感覚を養う教材として活用してほしい」と呼びかけている。 未成年がお金のトラブルに巻き込まれる問題が増えていることから、昨年10月に県から委託を受けて大藪教授が開発に着手した。 ゲームは自分の家族構成や働き方を決めて、1人で進めるボードゲーム。20歳代から60歳代以降まで10歳ごとに区切った表を掲載したB4判のホワイトボードを使用する。家族構成や働き方などで設定された年収、生活費を記入し、さらに車や住宅の購入、子どもの養育費、投資、娯楽などのライフイベントを選び、電卓で収支を計算する。その年代の収支をもとに次の10年のライフイベントを選択し、人生設
メッセージング・アプリを扱い、社員は約50人 2月19日にFacebookがWhatsAppを買収しました。 携帯電話間でテキストを送りあうためのメッセージング・アプリで、日本で人気のLINEのようなもの。名前は、カジュアルな若者の挨拶である「What's up」と掛けられています。What's upは「ワサッ」という感じで発音され、直訳すると「なんか面白いことある?」という感じですが、実際は「よぉ!」くらいのイメージでしょうか。 このWhatsApp買収で世間が驚愕(きょうがく)したのは、そのお値段。190億ドル、日本円にして約1兆9000億円という巨額なものだったのです。企業価値(時価総額)が1兆9000億円以上になる日本企業は四十数社しかありません。会社を丸ごと買う場合の株価は、株式市場で取引されている相場よりかなり高額になるのが普通ですが、それにしてもすごい額です。WhatsAp
神奈川県警生活保安課は6日、横浜市神奈川区星野町、ゲーム用具販売店「KING CARDS」経営太田孝滋(47)と、同市南区井土ヶ谷中町、同店従業員森尾賢二(48)の両容疑者を賭博開帳図利ほう助容疑で逮捕した。 同課によると、賭博用具の販売業者を同ほう助容疑で逮捕するのは異例という。 発表によると、2人は共謀し、昨年5月29日頃~11月28日頃、同市中区伊勢佐木町のカジノ賭博店に、賭博に利用されることを知りながら、トランプやバカラ賭博用のチップなどを販売した疑い。 同課は昨年11月、このカジノ賭博店を摘発。同5月からの内偵中、トランプなどの商品を持ち込む両容疑者を確認していた。2人は約7年前から営業を始め、月約1500万円の売り上げがあったという。 調べに対し、太田容疑者は「賭博が行われていたとは知らなかった」、森尾容疑者は「賭博をしないようにと言っていたので納得できない」などと供述している
「店舗を併設した会社内で、お客さんと談笑しながらボードゲームを楽しむこともある」と話す吉田さん(左)ら 東京都立川市のゲーム製造会社「ニューゲームズオーダー」が、絶版となった世界のボードゲームを日本語版でリメークし、販売している。 4年前の創業から、すでに約20タイトルを発売。携帯型ゲーム機に熱中しがちな子どもたちにも、受け入れられている。 ボード上のチキンナゲットの周りに、プレーヤーが順番に、数字が書かれたチップを裏向きに置いていく。最後に全てのチップをひっくり返して、合計数が多い方がナゲットを獲得できる――。 同社が9月に発売した「NUGGETS(ナゲッツ)」(2500円)は、ドイツ製のボードゲームをリメークした。元々はナゲット(金塊)を獲得するゲームだが、親しみやすいよう、ルールはそのままに、チキンナゲットに。「分かりやすいルールが、ファミリー層にウケている」。同社の業務執行社員の吉
「店舗を併設した会社内で、お客さんと談笑しながらボードゲームを楽しむこともある」と話す吉田さん(左)ら 立川市のゲーム製造会社「ニューゲームズオーダー」が、絶版となった世界のボードゲームを日本語版でリメークし、販売している。4年前の創業から、すでに約20タイトルを発売。携帯型ゲーム機に熱中しがちな子どもたちにも、受け入れられている。 ボード上のチキンナゲットの周りに、プレーヤーが順番に、数字が書かれたチップを裏向きに置いていく。最後に全てのチップをひっくり返して、合計数が多い方がナゲットを獲得できる――。 同社が9月に発売した「NUGGETS(ナゲッツ)」(2500円)は、ドイツ製のボードゲームをリメークした。元々はナゲット(金塊)を獲得するゲームだが、親しみやすいよう、ルールはそのままに、チキンナゲットに。「分かりやすいルールが、ファミリー層にウケている」。同社の業務執行社員の吉田恒平さ
山形大は15日、授業を3日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。 親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。 生活習慣を整えてもらおうと、対象は1年生の約1700人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。 昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で7人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。
文部科学省は世界大学ランキングの上位100校入りを支援するため、10国公私立大学に対し、年100億円補助することを2014年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 10校を「スーパーグローバル大学(仮称)」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。 政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。6月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、10年間で上位100校以内に10校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。 ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。
大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校(住之江区)の千葉貴樹校長(38)が25日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、11人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、3か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年1学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最
恐喝、美人局(つつもたせ)、援助交際などの事件が次々に報道されている。 いずれもLINEでのコミュニケーションをきっかけとしたものだが、LINEだけに問題があるのではなく、安易なスマートフォン利用にも原因がありそうだ。 恐喝、美人局、少女売春、画像送信など事件が発生 今年に入って、LINEを悪用したり、LINEがきっかけの様々な事件が多発している。LINEはスマートフォンを中心としたメッセージ・無料電話サービスで、国内利用者はすでに4500万人を突破。スマートフォンでのコミュニケーションツールの定番となった。 LINEをきっかけとする事件は昨年から増えており、未成年が被害者になるものが多かった。今年に入ってから起きた事件を見てみよう(カッコ内は報道された月)。 ●少女買春容疑。塾講師を逮捕(3月) 神奈川・田浦署は、LINEで知り合った中学3年の女子生徒に2万円を渡し、みだらな行為を
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