NTT法を廃止して情報通信法に統合せよ
ソフトバンクの提案している「光の道」について、私がソフトバンクがNTTを買収しては？と提案したところ、孫社長から「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」という返事をいただきました。私はかねてから「光の道」をソフトバンクのリスクで行なうなら賛成すると言ってきたので、これは大きな前進です。 まずNTT法を廃止して完全民営化すべきだという点については――原口前総務相やNTT自身を含めて――多くの専門家が賛成しています。情報通信法の当初の構想でも、「NTT法のような特殊会社法ではなくレイヤー別の一般法で規制すべきだ」ということで総務省の改革派は一致していました。むしろNTTが自由になることで競争条件が不利になることを恐れる同業他社の反対がネックなので、ソフトバンクが廃止に賛成するというのは大きい。 もちろんNTTを完全自由にするわけにはいかないので、情報通信法案を考え直して通信
朝日新聞の主張する「東條英機の論理」
きょうは8月15日である。この日に、いつも日本人が自問するのは「日本はなぜあんな勝てない戦争に突っ込んだのだろうか」という問いだろう。これにはいろいろな答があるが、一つは東條英機を初めとする陸軍が日本の戦力を過大評価したことである。陸海軍の総力戦研究所が「補給能力は2年程度しかもたない」と報告したのに対して、東條陸相は「日露戦争は勝てると思わなかったが勝った。机上の空論では戦争はわからん」とこれを一蹴した。 こういう客観情勢を無視して「大和魂」さえあれば何とかなると考える主観主義は、日本の伝統らしい。朝日新聞の大野博人氏（オピニオン編集長）は8月7日の記事でこう書いている： 脱原発を考えるとき、私たちは同時に二つの問いに向き合っている。 （１）原発をやめるべきかどうか。 （２）原発をやめることができるかどうか。 多くの場合、議論はまず（２）に答えることから始まる。原発をやめる場合、再生可能
基地を利用する「ゆすり」の構図 - 『決断できない日本』
決断できない日本 (文春新書) 著者：ケビン・メア 販売元：文藝春秋 ★★★☆☆ 著者は米国務省の日本部長だったとき、「日本人はゆすりの名人」などと発言したとして更迭され、その後、国務省を退職した。この発言については本書の第2章で反論しており、共同通信に記事の削除を求めている。同社がこれを拒否した場合、訴訟を起こすものと思われるが、その場合は共同の敗訴はまぬがれないだろう。 問題の発言は、国務省の中で学生に対して行なわれたものだが、録音は禁止されており、発言を裏づける一次資料がない。「発言録」と称するものは、講義の2ヶ月以上あとになって学生が記憶を頼りに作成したもので、共同の確認取材に対して著者は「事実ではない」と否定しており、伝聞は反証にならない。 しかも、この講義を受けた学生は沖縄で反基地運動に参加し、基地のフェンスに「基地反対」の横断幕を掲げて写真を撮影している。彼らを引率したのは反
中部電力はどう対応すべきか？
今回の菅首相による浜岡原発「停止要請」に対し中部電力はどう対応すべきか？ 結論から言えば、うやむやにするのが一番良いと思う。原発の停止と言う事でインパクトはそれなりに大きかったが、一皮剥けば所詮いつもの菅首相の思い付きに過ぎず、議論するだけ時間の無駄と言うのが私の基本的な考えである。 昨日の東大、玉井克哉教授の呟きが笑える。 予想: 「保安院さんは、ついこないだ『適切な対策だ』と言っておられたではないか。文科省の地震予測は前々からあるわけで、それを根拠になぜ言うことが変わるのか。私どもは公共企業としてコンプライアンスに万全を期しており、ちょっと検討に時間がかかる。お待ちいただきたい」といって、数ヶ月。 尤も菅政権がこの先数ヶ月持つとは全く想像しないが。。。。 それでは何故菅首相はかかる命取りとなる妄言を吐くに至ったのかである。 飽く迄個人的な推測であるが、根底にあるのは、現政権のどうしよう
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経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
「格差社会」の謎 - 松本徹三
池田先生のブログを読んでいる中で、小倉さんという方が、「過去6年間のうちに、労働者が『階級間闘争』に敗れて、結果として格差が拡大した」という趣旨のことをおっしゃっておられることを知り、正直に言って大変驚きました。一方では、小林多喜二の「蟹工船」が最近突然よく読まれだしたということも、勿論既に聞いており、私ももう一度読んでみました。そこで感じたのは、タイムスリップを経験したような、何とも奇妙な違和感です。小林多喜二が執筆中だった頃の下層労働者の悲惨な生活水準に比べれば、現在の一時的失業者の生活水準は、ここ半世紀あまりの経済の底上げにより、比較にならないほど高いものです。不当な「格差」は、どんな時でも人々を「憤り」に駆り立てますが、誤った経済運営で生活水準自体が下がれば、「憤り」だけでは済まず、想像以上に悲惨な生活を送らなければならなくなります。（労働者が「階級間闘争」に勝利した筈の北朝鮮の一
よみがえる社会主義 - 池田信夫
Rasmussen Reportsの世論調査によると、アメリカ人のうち「社会主義より資本主義のほうがいい」と思っている人は53％で、20％は「社会主義のほうがいい」と思っているそうです。特に30歳以下では、資本主義が37％に対して33％が社会主義と、拮抗しています。 資本主義の本家であるアメリカでこうなのだから、いま日本で同じような調査をやったら、社会主義が上回るかもしれない。共産党員が増え、若者は「派遣村」などで労組に取り込まれ、「階級闘争」を叫ぶ手合いもいます。政府もバラマキ財政政策に加えて、「産業再生法」で日立やエルピーダに資本注入する方向です。日本は社会主義に向かって大きく舵を切ったようにみえます。 若者が社会主義にひかれるのは理解できます。それはかつて学生運動が盛り上がった原因と同じです。貧しい労働者を見ていると「労働者を搾取している資本家を倒して彼らの金を労働者に分配しろ」とい
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