白バラ牛乳が飲みたくて 鳥取県、給食の入札拒否を決意：朝日新聞デジタル
地産地消を掲げる鳥取県が、学校給食の牛乳調達に求められている入札を来年度から取りやめる方針を決めた。入札の結果、今春から一部の学校で県外業者産に切り替わったためだ。学校関係者や酪農家から戸惑いの声も上がっている。ただ、低温殺菌の牛乳なら随意契約ができ、入札にこだわる必要はない。問題はどこにあるのか。 「高い値段でやる、透明性を欠いたようなことをやる、という気持ちはさらさらない。リーズナブルなプロセスで選ばせていただきたい。例えば市町村が独自に購入することを認めていただければ直ちに解決する問題だ」 ５月１６日、東京・霞が関の農林水産省。鳥取県の平井伸治知事は小里泰弘政務官に調達制度の見直しを訴えた。 入札に伴い、今春から県外業者の牛乳に切り替わったのは県内１９市町村のうち、県西部の６市町。米子市もその一つだ。市教委によると、当初は児童・生徒から「味が薄くなった」といった声が上がった。これまで
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し
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