「洗剤に負けない洗浄力」などの表示には根拠がないとして、消費者庁は、マグネシウムを使った洗濯用品「洗たくマグちゃん」を販売した宮本製作所（茨城県古河市）に再発防止を求める措置命令を出した。東京大学非常勤講師の左巻健男さんは「マグネシウム洗濯では臭いや油汚れは取れず、実質的には水洗いと変わらない。科学的な用語を使ったあやしい商品には注意が必要だ」という――。 効果に根拠なしとされた「マグネシウム洗濯」 環境問題に関心を持ち、環境に負荷をかけないようにと、マグネシウム洗濯、洗濯ボールや洗濯リングなど、石けん・洗剤を使わないで洗濯する人たちがいます。 洗濯マグネシウムの「アルカリで洗う」という“科学的”な理屈に納得して使用していた人もいたでしょう。 ところが、マグネシウム洗濯製品には効果の根拠がないとして、消費者庁から景品表示法違反の措置命令が出されました。 洗濯の科学を含む界面化学を学生時代に

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

米中対立が激しくなるなか、経済・軍事の両面で戦略物資となる半導体産業の競争力維持が主要国の課題となっている。日本は半導体そのもののシェアで約9%と台韓勢の影で地盤沈下が続くが、関連の装置や素材では世界でトップシェアを握る製品も多い。これらの戦略商品の競争優位性を保つためにも、国内での半導体生産の維持・拡大が課題になる。「全産業のチョークポイント（急所）となり得る半導体は単なる産業にとどまらず、

いや、俺は共産党ではない。 https://t.co/evsPl3357r

ＬＧＢＴ法案を推進する自民党の稲田朋美前幹事長代行（中央）に対する風当たりは強い＝２４日午後、自民党本部（松本健吾撮影）自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１９日、国会内で開かれた選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会合で講演し、自民党の現状について警鐘を鳴らした。会合ではＬＧＢＴ法

9月の「ワクチン接種率50％」で起こる“ペントアップ・デマンド” 新型コロナワクチンの接種は2020年12月上旬のイギリスを皮切りに2021年3月時点で海外領土などを含めると149カ国・地域にまで広がっています。日本でのワクチン接種も医療従事者を対象に2021年2月17日から始まりました。 世界各国で進むワクチン接種は「いつまでも新型コロナ大不況は続かない」という前途への明るい見通しにつながっています。 もちろん、その見通しは株価にプラスになっているのですが、さらに株価に好影響を与えるのはワクチン接種率が50％になることです。なぜ50％なのか。それはイスラエルでの経験で50％になると途端に新型コロナウイルスの感染率がダウンするということがわかったからです。 ワクチン接種率が50％になるのは、イギリスが4月、アメリカが6月になると予想されています。つまり、新型コロナ騒ぎはイギリスでは4月、ア

実験に成功した全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置の中央制御室（2021年5月28日撮影）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】中国科学院合肥物質科学研究院にある「人工太陽」の異名を持つ全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置（EAST）が28日、1億2千万度で101秒間と1億6千万度で20秒間の再現性があるプラズマ入射実現に成功し、世界新記録を樹立した。 これにより、中国は核融合エネルギーの実用化に向けて重要な一歩を踏み出した。(c)Xinhua News/AFPBB News

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台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。

車の電動化が加速する中、EV＝電気自動車の購入を検討する価格について、およそ6割の人が200万円より低い価格を挙げていることが民間の調査で分かりました。国や自治体の補助金を使っても200万円を切る車は少なく、普及に向けては価格を大幅に引き下げられるかがカギとなりそうです。 駐車場の運営などを手がける「パーク24」が今月公表したアンケート結果によりますと、およそ6800人の会員に「EVがどうなったら購入を検討するか」を尋ねたところ、最も多かったのは「価格が手ごろになったら」で34％でした。 さらに、これらの人に具体的な金額を尋ねると、「100万円以下」は11％、「150万円以下」は22％、「200万円以下」は28％で、合わせておよそ6割の人が200万円より低い価格を挙げていることが分かりました。 国内で販売されているEVは、一部の車種で国や自治体の補助金を使えば200万円を切る場合があります

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主