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民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間12万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収500万円以下なら倍の24万円程度とする。高校進学率が98%まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えだ。 民主党はかねて高校無償化を主張していたが、不況が深刻になり、高校進学を断念したり、入ったものの中退したりする生徒が増える中、具体案を詰めて優先課題に位置づけた。多くの企業が業績を落とし、収入が減って不安が広がっており、所得制限をかけず支給するよう判断したという。15日の「次の内閣」の会合でも衆院選の主要政策とすることを確認した。 実現には年間約4500億円の追加予算が必要と試算しており、国の事業の無駄を洗い出し、不要と判断したものを廃止・縮小
■編集元:ニュース速報+板より「【民主党】配偶者控除と扶養控除見直しで子どものない家庭は負担増 岡田幹事長、テレビ朝日の報道番組で明らかに★2」 1 春デブリφ ★ :2009/07/19(日) 15:25:01 ID:???0 民主党の岡田克也幹事長は19日のテレビ朝日の報道番組で、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策の「子ども手当」(1人当たり月2万6千円)を創設するのに併せ現在の配偶者控除と扶養控除を見直して財源に充てると表明、子どものない家庭では負担増になることを明らかにした。 岡田氏は「限られた予算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と指摘。同時に「控除が大きい所得の多い人はマイナスになるが、所得の少ない人にはプラスになる」と説明した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は「大きな摩擦が起きる」と控除見直しを批判した。 これに先立つNHK番組で岡田氏は、
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