内閣府が12日発表した2006年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得で算出した都道府県の地域間格差は5年連続で広がった。格差が大きくなると数値が上昇する「変動係数」は前年度に比べ0.2ポイント増の16.25%で、バブル期の1988年度(16.48%)に次ぐ4番目の高水準だった。 06年度は輸出がけん引した景気拡大期。自動車などの輸出産業のある地域の多くは好調を維持したが、公共事業が経済の中心だった地域などは低迷した。 1人当たりの県民所得は別表の通り。東北トップは福島の277万5000円で、全体順位は23位。次いで宮城261万5000円(31位)、山形247万2000円(35位)と続き、東北で最も低い秋田は233万4000円で、全体の42位だった。 全体の1位は東京都の482万円、最も低かったのは沖縄県の208万9000円だった。全国平均は1.6%増の306万9000円。