みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
金融審議会金融分科会第一部会（第45回）議事要旨：金融庁
金融審議会金融分科会第一部会（第45回）議事要旨 １． 日時： 平成19年10月17日（水）13時00分～15時00分 ２． 場所： 中央合同庁舎４号館９階 金融庁特別会議室 ３． 議題 ○ 事務局説明 ○ 証券取引所よりヒアリング 東京証券取引所 斉藤 惇社長 大阪証券取引所 米田道生社長 ○ 討議 ○ その他 ４． 議事内容 ○渡辺金融担当大臣より挨拶があった。 ○事務局から、証券市場の現状等について説明があった。 ○東京証券取引所の斉藤社長、大阪証券取引所の米田社長よりヒアリングが行われた。 ○討議における主な意見は以下の通り。 我が国の証券取引所の取扱商品は少ないと思う。日本はこれまで稼いだ富をたくさん持った国民がいるので、このお金の運用がもっと便利になるのはよいことだ。 日本の株式市場の時価総額が例えば500兆円から1000兆円規模まで増大すれば、それは税収面にも大いに貢献する。
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