履歴書は詐称だらけ、応募者の3割「問題あり」 面接では見えぬ人物像
「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「
日本人に必要なのは、自分たちで未来をつくるという思考
ドイツ・ベルリンでの草間彌生氏の回顧展（2021年4月～8月にかけて開催予定だったが中断されている）のプレス内覧の日に'A Bouquet of Love I Saw in the Universe'という名の作品を人が歩きながら見学する様子（写真：AP/アフロ） 国際情報分析を専門とするコンサルタントと現代芸術家でもある大学教授による異色の対談、そこから浮かび上がる、新しい世界や文化の秩序とは？ コロナ禍が続く今、各国の間で人的交流が減り、世界は分断された状態にある。そんな中、デロイト トーマツ コンサルティングの邉見伸弘氏は著書『チャイナ・アセアンの衝撃』の中で、2020年のコロナ禍で主要国として唯一経済成長を遂げた中国と、ASEAN各国が連携しながら巨大経済圏を築きつつあると指摘した。経済の低迷、人口減少に直面する日本は、この経済圏が生まれる状況の中、どのような力を発揮できるのか。
「一人メシ推奨国民運動」はなぜ嫌われる
大阪の新型コロナウイルス感染状況がひどいことになっている。 通常、私の予測は当たらないことのほうが多い。というよりも、社会的なできごとに関しては、必ずやハズれることになっている。 ところが、今回のこの事態に関しては、2月の段階から懸念していた通りの展開になっている。つまり、先読みがドンピシャリで的中しているわけだ。これは、とても珍しいケースだ。 予測が当たってうれしいのかというと、無論、そんなことはない。 むしろ、先行きを考えて、憂鬱になっている。 というのも、話題の「まん延防止等重点措置」の内容の薄さにあきれているからだ。 「マンボウ」という4音節略称の軽佻さについては、いまさら指摘するまでもない。より深刻なのは、その薄っぺらな響きの四文字略称を早い時期からマスメディアの中で連呼し続けていた電波有識者たちが、一向に発言力を失っていないことだ。 「マンボウ」を推し進めている人々は、例によっ
改正種苗法について知っておくべき10のこと
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐ仕組みを強化した改正種苗法が12月2日の参院本会議で可決、成立した。一部の規定を除き、2021年4月に施行される。政府は、通常国会での成立を目指していたが、新型コロナウイルスへの対応などで十分な審議時間が取れなかったこともあり継続審議に。一部からは法改正への懸念の声も出ていた。そもそも種苗法とはどういう法律なのか、どういった改正が行われるのか、知っておくべき10項目をまとめた。 Q1:種苗法って何？ Q2:どのように開発者を保護している？ Q3:今回の改正で何が変わる？ Q4:個人が種や果実を買って、海外に持ち出すこともできなくなる？ Q5:法改正の背景は Q6:他に海外に流出した登録品種は？ Q7:そもそも、新品種の登録はどれくらい行われている？ Q8:法改正でどんな効果が期待されている？ Q9:法改正には懸念の声もあった。
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