国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
旭川医大で何があったか 学長vs病院長 コロナ禍が深めた確執の背景 | 毎日新聞
北海道北部・東部の医療の中核を担っている旭川医大病院＝北海道旭川市で2020年7月10日午後4時2分、貝塚太一撮影 日本最北の医学部がある旭川医科大（北海道旭川市）で25日、地域の新型コロナウイルス感染者治療の陣頭指揮を執っていた同大病院長の古川博之氏が解任された。背景には14年という異例の長期にわたりトップの座に就く吉田晃敏学長との確執があった。関係者に取材すると、自負心の強い2人が次第に疎遠になり、未曽有のコロナ禍が対立を一気に深めた経緯が浮かんでくる。【横田信行】 文春報道で激震、さらに暴露も 旭川医大病院は北海道のほぼ中央部に位置し、広大な道北・道東の高度先端医療や救急医療を担う。「地域医療の最後のとりで」と自他ともに認める基幹病院に激震が走ったのが2020年12月、週刊文春の報道だった。 11月17日に開かれた同大幹部による非公開の大学運営会議で、大規模なコロナのクラスター（感染
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