電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック

野村総合研究所（NRI）は1月26日，携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために，競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で，北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは，携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが，結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は，「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強～4万円弱も支払っている電話機の販売支援金（インセンティブ）をなくしていくことが，業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば，業界の成長はおろか，存続さえおぼつかないという。 日本では，高機能な携帯電話機が1万円台後半～3万円

ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ

この連載では、Facebookを中心とした「ソーシャルメディア」を企業でどのように導入するかをテーマにしている。前回は「ソーシャルメディアと収益モデル」について説明した。 ソーシャルメディアは手段だから、「単に導入しただけで収益に貢献することなどありえない」ことや、「成果を出したいなら、リアルの収益モデルを正しく考え、手段としてのソーシャルメディアを上手に使う必要がある」ことも説明した。 ソーシャルメディアは道具である。使う人のリアルな仕事の優劣によって価値が変化する「リアルを忠実に写す鏡」なのである。「リアルの仕事がダメならソーシャルメディアもダメ」「リアルが優れていれば、ソーシャルメディアでさらに良くなる」というのが筆者の主張である。 今回のテーマは「お客さまの声をどのように収集するか」である。これはソーシャルメディアが得意とする「情報収集」テーマであるが、やや説明が難しい。なぜなら、

ユーザーインタフェース（UI）をテーマにしたイベント「Android Usability Seminar 2012」（主催、日経BP ITpro Android Application Award 2012事務局）が2012年1月28日、都内で開催された。Suica改札機を手がけた山中俊治氏、携帯電話やiPhoneの日本語入力システムを開発した増井俊之氏、医療など様々な領域で「デザイン思考（Design Thinking）」に基づくプロジェクトに関わっている奥出直人氏ら著名な講師が、実プロジェクトに基づきUIの本質的な問題についての議論を展開した。 ユーザビリティ調査が作るUI、Appleの常識外れなデザイン 山中俊治氏 山中俊治氏はLEADING EDGE DESIGN代表として様々なプロダクトデザインにかかわるとともに、慶應義塾大学大学院で教授として教鞭もとっている。東京大学工学部の在

米Inside Networkは米国時間2010年9月28日、米国の仮想アイテム市場に関する調査結果を発表した。2009年に11億ドルだった市場規模は、2010年に16億ドル、2011年には21億ドルに拡大する見込み。 同社設立者のJustin Smith氏は「2010年に仮想アイテムが大評判になった西洋市場では、2011年に成熟期に進むだろう。ソーシャルゲーム、オンラインゲーム、仮想世界、モバイルゲームなどを合わせた仮想アイテムの事業機会は20億ドル規模に達する」と分析している。 2010年は、ソーシャルネットワーク、ソーシャルアプリケーション、ソーシャルゲームにおける仮想アイテムの導入が飛躍的に高まった。また、今年7月に米Walt Disneyがソーシャルゲーム開発の米Playdomを最大約7億6000万ドルで買収しており（関連記事：Disney、ソーシャルゲームのPlaydomを最大