国土交通省は17日、東日本巨大地震に伴う電力不足で同日夕方から首都圏などで大規模停電が起きる恐れがあるとして、鉄道各社に対し、帰宅ラ
国土交通省は17日、東日本巨大地震に伴う電力不足で同日夕方から首都圏などで大規模停電が起きる恐れがあるとして、鉄道各社に対し、帰宅ラ
毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの
3月11日に発生いたしました震災により多くの方々の命が失われことに対し、深くお悔やみを申しあげます。また一人でも多くの方の命が救われるよう、そして被災に遭われた方々が一刻も早くもとの生活を取り戻せるよう、心よりお祈りいたします。 さて、この度の震災で、東京電力が創業以来初めての輪番停電を3月14日に実施。当たり前にある電気が止まり、電車などの社会インフラの運用も滞り、被災地から離れた神奈川県在住の私にとっても、震災の大きさを強く意識する日となりました。 他の皆様と同様我が家でも、できる限りの節電を行っていますが、明かりが暗め、暖房無しの部屋でふと思ったのが、「実際のところ、数字で表すとどのくらいなんだろう?」ということでした。 東京電力のホームページやWikipediaでいろいろと数字を拾ってみたら、以下のようなことが分かりました。単なる情報の羅列を抜けていない部分もありますが、これまでに
国土交通省は17日、東日本大震災に伴う電力不足に対応するため、東京電力が長野県内で保有する10カ所の水力発電所で、発電用に水を多く回すため維持流量の減少を認めたと発表した。4月30日までの暫定措置で、これにより東電は一般家庭2千世帯分の消費電力に相当する6千キロワットの発電出力を確保した。国交省は、ほかの水力発電所でも取水制限の緩和などを進めており、合計で一般家庭15万5千世帯分に当たる46万7千キロワットの出力を増加させている。 今回、維持流量の減少を認めた東電の水力発電所は信濃川水系にある東電の湯川、沢渡、高瀬川第一、小諸、塩川、島川原など。 国交省は14日に、東電とJR東日本が栃木、新潟両県内に所有する計5カ所の水力発電所で、取水禁止措置を解除したり、維持流量の減少を認めたりして計約36万キロワットの電力出力を確保させた。 国交省は16日にも東電と東北電力、Jパワー(電源開発)が運営
みんなで救おう!命とこの国を!追伸更新3/17 AM7:13うp主です。皆様の力が多くの形となり支援になったことに対し、深く感謝いたします。間もなく震災から1週間がたちます。ここでうp主としての我侭ですが冷静に聞いていただきたいと思います1.この動画は機会をみて削除すること。2.皆様が現実世界で戦ってくれたこの思いを一生涯忘れないこと。3.必ずまたニコニコできる日を作ること。言葉足らずですが、支援は継続して行われてほしいことでそれが更に力となります。ここがスタートとなった方は是非とも長きにわたるであろう支援に参加してほしいと思います。もちろん私も支援参加は今後共に出来る限り継続いたします。運営公式支援→sm13848574
海江田経済産業相は17日、厳しい寒さによる電力需要の急増のため、きょう夕方から夜にかけて予測不能な大規模停電が発生する恐れがあるとして、一層の節電への協力を産業界と国民に求める緊急のコメントを発表した。 経産省によると、東京電力管内の17日の電力供給量が3350万キロ・ワットだが、午前中のピーク時に3292万キロ・ワットに達した。計画停電の実施にもかかわらず、厳しい寒さで暖房需要が増したためとしている。 経産省では、電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけて、電力使用の抑制や不要不急の電気機器の使用停止など、一層の節電への協力を求めている。
3月17日、円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。写真は2009年11月、都内の外為トレーディングルームで撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] 対ドルで76.25円という変動相場制移行後の最高値をつけた円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。 海外勢はドル/円スワップ取引等を通じて円資金調達し、日本株や社債などに活発に投資していたが、円の流動性を確保するため日本資産の取り崩しを実施。しかし、円返済に必要な十分な円が調達できず、円需要が一段と高まった。 また、証拠金取引による円売りポジションの損切りもドルの下げ足を速めた。 ドルは前日ニューヨーク終盤の79.60円から朝方一時76.25円まで3円以上急落した。その後は神
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