広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

ダッカ・ハイジャック事件など多くのテロを指導し、懲役20年の刑で服役していた日本赤軍の重信房子が今年、5月に出所しました。彼女に当時の話を聞いた毎日新聞のインタビュー記事が炎上しています。 日本赤軍の元最高幹部で、懲役20年の刑期を終えて出所した重信房子氏（77）がインタビューに応じました。当時の若者の政治的反乱や、テルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか。知られざる獄中での生活についても語っています。https://t.co/yOwpZXL8pf — 毎日新聞 (@mainichi) December 26, 2022 この記事を書いたのは平林由梨という学芸部の記者ですが、インタビューしたのは飯田高誉という美術評論家。毎日新聞としての責任を逃れるためかもしれないが、普通はありえない。政治部や社会部はチェックしたんでしょうか。 「わたしたちが犯した過ちを振り返りながら、さまざまな分野で新し

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

軍事・安全保障Close up of two fists hitting each other over dramatic sky こんにちは。いくつか本ブログにウクライナ情勢について書いていますが、前回から3週間経ち、今や戦局は膠着し、停戦合意が本格化するのではというところにきたと思いますので、アップデートさせて頂きます。 今日の切り口は、プーチン大統領の大誤算と停戦合意の行方です。まず、子供や女性達の避難所、しかも空からもわかるように大きく表示している避難所をロシアが爆破するなど許せない非人道的行為であり断固非難します。 1．プーチンの動機と誤算 プーチンはなぜウクライナ侵攻することにしたのか。ロシア国境線上にNATOという敵対的組織への加盟国は許さないという地政学的欲求に加え、特にウクライナについてはスラブ世界を構成するロシアの一部とも言うべき存在であり「西側世界」に倒れるのを何とし

医療red coronavirus bacteria lit by ray of light with chart shows decline. 3d illustration （モンテカルロシミュレーションで検証　連載48） 山火事理論を用いた、過去のオミクロン株予測の検証と、今後の日本を含む世界15カ国のオミクロン株の予測を行います。 1．山火事理論による予測の意味するもの 昨年の11月から導入した山火事理論は、感染拡大の上昇フェーズの陽性者データから初期条件を決定すると、その後のピークアウトの時期、大きさ、ピークの幅が全て決定される、つまりピークアウトのメカニズムを内蔵している理論です。 それまで行ってきた本連載の現象論的取扱いは、既存データを再現するようにパラメータを変化させ、経験則を含めてその延長として予測するものでした（AIによる予測もこの類に入ると思います）。このようなピーク

致死率はインフルと変わらなくなったオミクロン オミクロンの感染は拡大していますが、重症者は一向に増えません。それもそのはず・・・・・（宮坂先生がFacebookで紹介されていました） オミクロンはデルタの1/3の重症率と言われていますが、デルタの時は高齢者しかワクチン受けてなかった。ワクチンでは70%くらいの有効性があるのでざっと計算してワクチンなしのデルタの1/10以下になるはずです。 これは先週の大阪府の専門家会議資料です 第1波から6波までの致死率 第1波　全国5.4% 大阪4.9% 第2波　全国1.0% 大阪1.5% 第3波　全国1.8%　　大阪2.6% 第4波　全国1.9%　　大阪2.8% 第5波　（6/21からなのでまだワクチン未接種多し）全国0.4%　　大阪0.4% ※厚労省データでは7月だけだと全国で0.15% 第6波　全国0.1%　大阪0.0%!!! ※インフルの致死率0

津田大介さんといえばネット上の言論の専門家で、Dappi問題についても追及を続けています。 CLP問題で浮上した立憲民主党のネット工作についても熱く語ってほしい。 pic.twitter.com/0mxzgQ8PgH — 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) January 5, 2022 ところがその津田さんや望月衣塑子さんなどが出演していたChoose Life Project(CLP)の番組が、立憲民主党から半年間にわたって1000万円を受け取っていたことが明らかになりました。 Choose Life Projectのあり方に対する抗議文を出演者有志で発表しました。https://t.co/zifJ95Zuss pic.twitter.com/VWm3527I3U — 津田大介 (@tsuda) January 4, 2022 自民党のネット工作を批判している人が、立民党のネッ

西浦氏の東京都で最大9万人が毎日感染するという予測は大きくはずれました。 東洋経済の東京都の検査陽性者数をグラフィックエディタで重ねてみました。 東洋経済のグラフが7日間平均なので微妙に重なっていませんが、概ね合っています。 pic.twitter.com/f8jv0stMHE — フーメオ (@lung_humeaw) September 21, 2021 西浦先生を擁護する声もあります。予想ではなくシミュレーションだからとのことです。 何度も言っているけど、西浦先生が行っているのは、『シュミレーション』であって、『予想』ではありません…… 根本的なところを理解されずに、的外れな非難に晒されているに西浦先生が不憫…… https://t.co/nAhvJvkUq8 — 知念実希人　小説家・医師 (@MIKITO_777) September 20, 2021 でも、シミュレーションならば

新型コロナウイルス感染症は、いま5回目の波が日本を襲っている。マスコミは連日「過去最多」をキーフレーズに、感染拡大のニュースを報じている。 事実、新型コロナの感染者数（検査陽性者数）を見ればその感染爆発の勢いは火を見るより明らかである。 しかし、「過去最多」の大合唱の裏で、あまり報道されない事実がある。それは、これまでの感染の波に比して、明らかに重症・死亡の数が少なくなっていることである。 周知のことであるが、新型コロナに感染した人は多くが軽症・無症状、一部の人は重症化し、更に一部の人は死亡に至る。その傾向が第5波では明らかに変わっているのだ。以下のグラフをみてほしい。 青いグラフが感染者数（左目盛）、グレーが死者数（右目盛り）である。（なお、死亡者数は感染者数に比して非常に少数で正確な数字で表示すると死亡者の波が全く見えなくなってしまうため、あえて縦軸方向に拡大し見やすくしている。） 注

多くの共和党知事の州ではとっくに規制解除 CDC(米国疾病管理予防センター)がワクチンを接種すれば外ではマスクをしなくてよいという指針を出したというニュースが報道されましたが、これは米国の一面しか報道していません。 CDCの指針に従わず、とっくにマスク義務を撤廃し、また話題のワクチンパスポート発行をも禁止した州が米国には沢山あります。2021/4/12時点で図の通りほとんど共和党です。(ただし州内での州民に対する利用禁止であり、外国人の渡航に関しては不明) 1/ FREEDOM MAP – BIG UPDATE. Exciting news & critical time for action. 12 states so far committed to disallow Vaccine Passports. This thread summarizes map changes, thin

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

この4人にはこういう共通点がありますね。 １　リテラシー低い層に照準 ２　子供の命より高齢者の命を優先 ３　経済は国から金を貰うから関係ない ４　科学的判断皆無。クラスター出ない野外も閉鎖 ５　県庁、都庁はリモートにしない ６　××の可能性があると言っていたら永遠に続く規制 ７　悪いことはすべて国のせいにする ８　リテラシーの低い大衆に非難されることはしない ということで、本日は彼らが言ってることで矛盾していることを追及する日です。 まずはこちらを 人出を制限すると感染は本当に抑えられるのか 8月の中下旬の新規感染者数と同じです。 陽性率はここまで下がりました。 9/1と同じくらいですね。しかし9/1の新規陽性者は143人。これは検査数がいまよりずっと少なかったためです。なのでいまも夏くらいの検査数なら１日ずっと100人台の新規陽性者数です。 なんでこれが緊急事態??!! w 感染率ピーク

[前回記事]で、新型コロナウイルスの流行における季節の変わり目の影響に着目したところ、前週との気温差と新規陽性者数の時系列挙動（日間隔）に緊密な関連性があることが判明しました。この記事ではさらに詳しく、気象とコロナ流行との関連性について分析していきたいと思います。 ◇ 前回記事で示した通り、各時点の日最低気温（７日移動平均）とその前週の日最低気温（７日移動平均）との差をとった時系列曲線（以下「気温差」と呼ぶ）と新規陽性者数の時系列曲線（７日移動平均）を比較すると、気温差が最低（ボトム）になるタイミングと新規陽性者が増加するタイミングがよく対応します。 図-1は、2020年1月～2021年1月までの東京都における気温差（気象庁発表）と新規陽性者の増減（東京都発表データの中央７日移動平均）をプロットしたものです。新型コロナウイルスの場合、感染から報告まで10日～1週間程度のタイムラグがあること

境田 正樹   弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ