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箸にも棒にもかからぬ「南京大虐殺は真実ではないと思う理由」 - Apeman’s diary
『WiLL』の昨年4月号に掲載された鈴木史朗の「南京大虐殺は真実ではないと思う理由」。一読しておよそ批判にも値しないシロモノだとわかるので放っておいたのだが、昨晩これを「捏造不可能な証拠」だと称して持ち出してきた人がいるので、この際片付けておくことにする*1。 その「理由」なるものを箇条書きにしてみると、 (1)会津若松の元衛生兵（歩兵第65連隊？）が「死ぬまでにもう一度南京に行きたい」と言っていた／他の元兵士からも“いい話”を聞いた (2)自分が幼い頃過ごした天津（！）はのどかだった／「南京大虐殺」については聞いたことがなかった／南京にも行ったことがある (3)東中野修道氏や北村稔氏、西尾幹二氏の「研究成果」 (3-1)「証拠写真」（！）は捏造だった (3-2)ラーベの感謝状（！） (3-3)映画『南京』 (3)についてはすでに批判が積み重ねられているのでごく簡単に。 (3-1)そもそも
4月から新社会人になる皆さんへ: 極東ブログ
あまり多くはないと思うのですが、というかほとんどいなんじゃないかとも思うのですが、このブログの読者の方のなかに、もしかしたら、来週から新社会人になるという人もいるかもしれないと思って、今日は、それらのかたへ「贈る言葉」を書いてみます。自分が社会人になったばかりのころを思い出し、そのころ、何を言われてたらよかったかな、と考えながら。 1 社会人とは家計を営む人だと理解しましょう 社会人とはなんでしょう。社会を構成している人という意味なら、赤ちゃんも社会人ということになりますが、ちょっと違いますよね。ではなにかというと、実際的には「仕事をして世間様からお金を貰っている人」と定義してよいと思います。 じゃあ、「専業主婦は社会人じゃないの？」という疑問がすぐに起きるかもしれません。でも、その夫と家計を分担しているという意味で、専業主婦も社会人としてよいでしょう。 いきなり脇道にそれるようですが、こ
放射能を可視化、JAXAがカメラ開発 除染に活用 - 日本経済新聞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は29日、目に見えない放射性物質による汚染状況を可視化できる特殊なカメラを開発したと発表した。人工衛星に搭載する高性能なカメラを改良、放射線の強さによって画像上に色分けして表示する。2月に福島県で実証実験をし、効率的な除染に活用できることを確認した。2014年に打ち上げ予定のエックス線天文衛星に搭載し、宇宙空間で降り注ぐガンマ線をとらえる「半導体コンプトンカメラ
「任官辞退の防大卒業生に250万円」の功罪 95％が自衛隊員になる事実を前向きにとらえよ | JBpress (ジェイビープレス)
神奈川県横須賀市の防衛大学校で行われた卒業式で、帽子を投げる卒業生ら（2010年3月22日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 MSN産経ニュース（2012年1月22日）によると、防衛大学校卒業生で任官を辞退する卒業生から授業料・入学金に相当する約250万円を償還金として徴収することになったとのことである。また任官後6年以内に退職する卒業生からも在職期間に応じて徴収するとのこと。 理由はより多くの幹部自衛官を確保することと、一般大学生との不公平感をなくすというものである。要するに1人でも辞退者を減らしたい、ということと同じ学士をもらえるのに一方は金を払い、一方は税金で衣食住手当付きでうらやましいという感情に配慮したということらしい。 仮に20人任官辞退者が出れば合計5000万円が国庫に入って、それでいわゆる「任官辞退問題」は解決ということで話題
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 中日春秋一覧 > 記事 【コラム】 中日春秋 Tweet mixiチェック 2012年3月29日 「消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げ、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか」。消費税率アップに反対する民主党議員の発言ではない ▼二〇〇五年一月の衆院本会議で、当時の小泉純一郎首相を前に、野党時代の野田佳彦首相が展開した増税批判だ。過去の発言がブーメランのように戻ってくることが民主党首脳には多いが、これはその典型だ ▼消費税を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる法案の事前審査をしていた民主党の合同会議は、きのう未明に議論を打ち切った。夕方の政府・民主三役会議で法案を了承し、三十日に国会に提出する見通しだ ▼焦点の「景気条項」は一一年度から十年間の平均成長率を「名目３％、
国旗及び国歌に関する法律 - Wikipedia
1999年（平成11年）8月13日に公布、即日施行された。 構成[編集] 国旗・国歌法は本則2条、附則3項、別記2により構成される法律である。 第1条 国旗は、日章旗とする。 第2条 国歌は、君が代とする。 附則 施行期日の指定、商船規則（明治3年太政官布告第57号）の廃止、商船規則による旧形式の日章旗の経過措置。 別記 日章旗の具体的な形状、君が代の歌詞・楽曲。 経緯[編集] 1999年（平成11年） 6月11日 「国旗及び国歌に関する法律案」（所管・総理府本府）が閣議決定され、閣法第115号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。 6月29日 衆議院本会議において内閣官房長官野中広務が趣旨説明。衆議院内閣委員会（委員長・二田孝治）に付託 7月1日 衆議院内閣委員会において内閣官房長官野中広務が趣旨説明 7月6日 沖縄県那覇市、広島県広島市において地方公聴会開催 7
日本国憲法という欺瞞
世界史の教科書などをみると、必ず載っているのが、世界史年表です。 そこにはそれぞれの国毎に、国の変遷が描かれています。 地理的な場所は同じでも、国家の統治体制が異なったら、それはまぎれもなく「別な国」といえます。 これに対し、日本は、２７００年の昔、はるかな縄文時代の昔から、日本という一国として認識されています。 これは、実は、ウソです。 皇統２７００年などといいますが、たしかに古来、日本はご皇室を日本の中心とする国家体制を築いていました。 そしてその時代は、昭和二十（１９４５）年までは、まぎれもなく続いていました。 しかし大東亜戦争が終わり、日本にＧＨＱが降りて来た時から、日本は、日本でなくなっています。 正確に言うと、戦闘を停止した昭和２０年８月１５日から、昭和２７年４月２８日のサンフランシスコ条約発効の日まで、日本は「日本」という国ではなかった。 では、その間の日本は、なんだったのか
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