2023年1月、建設業界に衝撃が走った。大手ゼネコンの大林組がBIM（Building Information Modeling）運用の自社ルールである「Smart BIM Standard」（以下SBS）を一般公開したのだ。 BIMとは、コンピューター上に作成した3次元モデルに、建築物のあらゆる属性情報（材料、部材の仕様や性能、コストなど）を盛り込むことができる手法である。SBSは、大林組の建設プロジェクト関係者がBIMを等しく理解し、設計から施工まで一貫利用できるようにするために策定した、独自のルールだ。 これまで日本の建設業界では、保守的体質、技術者育成不足、ROIの不明瞭さなど様々な理由でBIM導入が遅れてきた。大林組はBIMモデリングルールの標準化に取り組むことでBIM活用を促進し、建設プロセス変革を目指している。 「2024年度末までにBIM生産体制への完全移行を実現する」と語

日本が円買い介入を始めても円安は止められない ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか？」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。 この議論の顛末は最後に書くとして、参院選が始まって物価高が一つの争点となりつつある中、物価高の原因である円安問題を冷静に考える必要がある。つまり、「円安は悪なのか」であり、「円安の原因は日米金利差なのか」である。 本件は、日本銀行黒田総裁の「家計は値上げ許容度が高まっている」との発言が炎上したこともあり、日本国内外での注目度が高まっている。 しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても（および利上げを始めて

2011年度に生産が終了した「F-2」戦闘機以降、国内における新たな戦闘機開発事業は途絶えており、次期戦闘機（「F-3」仮称）の開発は戦闘機の国内生産・技術基盤を維持するための重要な機会である。 そして、2018年12月、「中期防衛力整備計画（2019年度～2023年度）」において「我が国主導の開発に早期に着手する」と記載され、次期戦闘機の国産化が決定した。 日本は、F-2の退役・減勢が始まる2035年頃から、F-3の導入を開始する。 次期戦闘機のイメージ 国産でも自国で開発したものを生産する場合もあれば、外国で開発されたものを権利の使用料であるライセンスフィーを払って自国で生産するライセンス生産というものがある。 国内生産・技術基盤を維持・強化するためには国産が最適であることは自明である。 さらに、装備品の国際共同開発・生産という取得手段もある。しかし、日本には、F-2の共同開発について

北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：代表撮影/Russian Look/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局（FSB）のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） （英エコノミスト誌　2022年3月5日号） ロシア市場の大混乱は経済的な「独立独行」が不可能なことを証明している。 ロシアによるウクライナ侵攻に続き、経済戦争が勃発した。 西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。投資家はできる限り早く、ロシアの資産を処分している。通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。 ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれない。 コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ロシアのインフレ率が遠からず15％に達し、今年の国内総生産（GDP）が5％縮小すると予想している。 混乱した現代史の産物 ロシア市場の混乱ぶりに不意を

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 日銀が保管しているロシア中銀資産とは 2月28日夕、日本政府がロシア中銀（CBR）との取引を制限する制裁を表明したことにあわせ、日本銀行とCBRの取引禁止の方針が表明された。後述するように、日銀がCBRから預かる円建て資産は相応の規模に達している。仮に、この政府決定がなかった場合、CBRから円建て資産の引き出し要求を受けても日銀は拒絶できなかった可能性がある。日銀はそうした政治判断能力を持ち合わせていない。 同決定を受けた2月28日の日本経済新聞は日銀に預託されるCBR所有の資産に関し、「2021年時点で4兆～5兆円規模」と報じている。これをどう試算したのかは書かれていないが、概ね正しいと考えられる。日銀が毎週発表する「営業毎旬報告」の負債サイドには「その他預金」という項目があり、注釈で「外国中央銀行等の預金」と明記されている。これ

2018年10月2日、在トルコ・サウジアラビア総領事館でサウジアラビアの暗殺部隊によって殺害されたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏。カショギ氏周辺の人物のスマホも、スパイウェア「ペガサス」のターゲットになっていたという（写真：AP/アフロ） 7月19日付けのAPF通信（日本語版）によれば、「イスラエルの民間企業NSOグループが開発した携帯電話向けマルウェア（悪意のあるソフトウェア）が、世界中の人権活動家やジャーナリスト、企業経営陣、政治家らの監視に使われていたことが18日、流出した5万件超の携帯電話番号リストをめぐる国際的な調査報道で明らかになった」という。 5万台以上のスマホが監視下に NSOグループが開発したのは「ペガサス」と名付けられたスパイウェア。同グループはこれを世界の国や法執行機関などに販売してきた。ペガサスは、その“性能”の高さから世界のサイバーセキュリティやインテリジェ

7月12日、一週間後に行動制限を解除することを正式に発表するジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部

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政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

けれども右の図のように、縦軸を「対数目盛（たいすうめもり）」にしてグラフを描くと、直線からずれていることが分かります。なんだか頭打ちのようにも見えます。実際、このモデルは1000万人で頭打ちとなるのですが、その兆候が読み取れます。 「指数関数的」増加、つまり爆発的増加は、対数（たいすう）グラフだと直線となります。しかし、増加が鈍ると、直線からずれます。感染者の増加パターンは普通の目盛のグラフからは読み取りにくいのですが、対数グラフから読み取れるのです。 「何当たり前のこと言ってるの？」と、思った方は、新型コロナウイルスの感染者のグラフの読み方が分かっていて、これからどうなるか見通せる方です。今回の記事を読む必要はありません。 「ちょっと、日本語で説明してよ」と、思った方は、どうぞ続けてお読みください。

イランの冬は寒い。それが感染者を増やしている可能性がある。写真は首都テヘランでマスクをして歩く家族（写真：AP/アフロ） 私は、情報分析家として、新型コロナウィルス（以後、ウィルス）が世界や日本で感染していることについて分析してみた。すると、いくつかの不思議な点があった。 その不思議な点には共通点があると気づいた。ウィルスが拡大しやすくなる環境、あるいは感染しにくくなる環境があるように思えたのだ。 以下、具体的な例を列挙して述べる。このことが感染を減少させ、効果的な対策の参考になればと願う。 ウィルス感染の不思議な点 ウィルス感染状況に不思議な点がある。その点について考えられる原因・理由を分析する。 その1．春節時に多くの中国人が訪れたが、日本各地で感染者が多い地域とそうでない地域がある。 気温が低い北海道では感染者が多く、北海道全域に広がっている。だが、気温が比較的高い福岡や大阪は少ない

（文：後藤康浩） 中国の「新型コロナウイルス」感染は、習近平政権の強権的な押さえ込みで、拡大ペースが落ちてきた。早めの春到来で気温が上がってウイルスの活動が低下すれば、3月中旬にも山場は越えるだろう。 だが、感染拡大阻止優先で脇に置かれていた経済は、重篤な状態に陥っている。 ヒト、モノの動きが止まり、「売り上げゼロ」企業が続出しているからだ。 市民は外出を控え、最低限の食品と医療関連の購入、スマホゲームのダウンロードくらいしかお金を使わず、消費は想像を絶する落ち込み。 投資もウイルス対策の病院関連以外はゼロ水準に近い。 法人税減税、社会保険料減免などの政府の企業支援は、瀬戸際の企業を救うにはあまりに迂遠だ。 中国経済は「コロナ恐慌」のただ中にある。 工場は全面再稼働からほど遠い 2月10日、中国の多くの地域では、コロナ感染拡大阻止のため延長されていた春節（旧正月）休暇が明け、企業活動が再開

我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。今日も、すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇りです。 再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。 そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！」 蔡英文総統は、817万票という前代未聞の得票数で再選を決めた1月11日夜、ツイッター上で日本人に向け、日本語でこのようなメッセージを送った。これを日本では、「蔡英文政権の日本重視の表れ」と報じられた。 だが、本当にそうだろうか？　台北で取材していると、むしろ台湾における日本の地位が、急速に弱まってきていることを感じた。 記者会見で日本人記者を指名する

医学専門大学に入学したAさんは、これまで2度も落第するなど、学業成績は最下位圏にある。しかし、不思議にも6回も奨学金を授与されている。Aさんに個人的に奨学金を授与していた指導教授は、韓国メディアとのインタビューで、「落第後に勉強を放棄しようとしていたので、彼女を励ますために（奨学金を）与えた」と述べた。そして、偶然にもこの指導教授は、2019年、釜山市が運営する釜山医療院の院長として赴任することになった。 22日の「韓国経済新聞」は、「釜山大学医学専門大学院がチョ・グク氏の娘・Aさんが落第の危機に直面した際、落第対象になっていた生徒全員を集団救済したことがある、との内部告発があった」と報じた。この内部告発者は、「当時はチョ・グク氏が民情首席として強大な権力を握った後だったので、教授の間ではそういった措置は“チョ・グクの娘を救うため”という言葉が出ていた」と述べたという。 超格差社会・韓国で

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府