米上院の行政監察小委員会は20日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 21日の公聴会にティム・クック最高経営責任者(CEO)を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、2009年から12年に740億ドル(約7兆5000億円)の利益を米国から海外に移転した。そのうち440億ドル分(約4兆5000億円)について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン(租税回避地)として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
au(KDDI)が2012年9月21日からスタートした高速通信サービス「4G LTE」は、「開始時から全国の主要都市をカバー」「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」などとカタログや公式サイトで表示していましたが、実際にiPhone 5を使用して4G LTEに接続したとき、75Mbpsサービスを利用できるエリアの実人口カバー率は96%ではなく14%だったことが明らかになりました。 当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ (PDFファイル)http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130521.pdf 「au 4G LTE」広告の一部に対する措置命令に関する関係責任者の報酬の一部返上について (PDFファイル)http
米韓が首脳会談を開いていた5月8日、北京では、もう一つのややこしいことが起きていた。中国共産党の機関紙である「人民日報」が、「馬関条約(下関条約)と釣魚島(尖閣諸島)を論じる」というタイトルの論文を載せたのである。中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の学院学部委員・張海鵬と同科学院の中国辺彊史地研究センター研究員・李国強の共著だ。 その原文の日本語版もある(こちら)。ご覧いただければわかるように、非常に多くのまちがいを含んだ身勝手な領有権主張が数多く書いてある。日本の主要メディアはこれを、「人民日報『琉球帰属論議を』」「『琉球問題は未解決』共産党機関紙が異例の論文」といった憤慨をもって報じた。 元記事を読んでみると、領有権主張の対象はあくまでも「釣魚島」であって、「沖縄県」に対してではない。沖縄県に対しては、「歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来した」と結語してい
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