横浜市で87歳の男の軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込んだ事故に心を痛めたとして、一遍上人から数えて74代目の時宗法主に当たる他阿真円上人(97)が15日、神奈川県警藤沢署を訪れ、運転免許証の返納式に臨んだ。 上人は加藤秀雄署長に運転免許を直接返納し、その後、署員や参加した市内の高齢者に交通安全について講話。 時宗総本山の遊行寺(神奈川県藤沢市)によると、上人は今回の事故を知り、加齢による判断の遅れなどで思わぬ事故を起こしかねないと痛感。「自ら免許を返すことで高齢者が返納するきっかけにしたい」と話している。 上人は昭和34年に運転免許を取得。数年前までは車を運転しており、健康維持のため、毎日8千歩を目標に境内の裏山を散歩していた。現在も頻繁に外出し、町の人々と交流している。
昨年から韓国の若者の間で、「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟(えんさ)の声が広がるなか、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ
「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所(NII)の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか(東ロボ)」プロジェクトで知られる人工知能(AI)の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日(11月14日)の「東ロボ 2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を? 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20
ネットワーク上のほかのユーザとファイルやフォルダを共有できます。Mac全体をすべてのユーザと共有することも、特定のユーザに特定のフォルダのみへのアクセスを許可することもできます。 Macで、アップルメニュー >「システム設定」と選択し、サイドバーで「一般」 をクリックしてから、右側で「共有」をクリックします。(下にスクロールする必要がある場合があります。) 「共有」設定を開く 「コンテンツとメディア」の下で、「ファイル共有」をオンにしてから、右にある「情報」ボタン をクリックします。 必要に応じて、「すべてのユーザにフルディスクアクセスを許可」をオンにします。 共有する特定フォルダを選択するには、「共有フォルダ」リストの下部にある「追加」ボタン()をクリックしてからフォルダを探し、そのフォルダを選択して「開く」をクリックします。 お使いのMacでアカウントを持っている各ユーザの「パブリッ
現在からおよそ半世紀前 1974年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の3カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか5年後の1979年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その3年後・・・ 国債残高はGDPの35.3%まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、70年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その1:汚職発覚でツライ目に
1984年(昭和59年)12月から1985年(昭和60年)4月にかけて、江副浩正リクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者にリクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡した。未公開株の取引相手は、1984年12月20から31日の期間に39人、1985年(昭和60年)2月15日に金融機関26社に、4月25日に37社および1個人にわけられる。 1986年(昭和61年)6月に藤波孝生元官房長官ら政財界へのコスモス株譲渡がおこなわれた。 1986年(昭和61年)10月30日にリクルート・コスモス株は店頭公開された。譲渡者の売却益は合計約6億円とされている。 1988年6月18日に川崎駅西口再開発における便宜供与を目的として川崎市助役へコスモス株が譲渡されたことを朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』としてスクープした。当時再開
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